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1. 板橋区議会 2004-03-11
   平成16年3月11日予算審査特別委員会　福祉厚生分科会−03月11日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成16年3月11日予算審査特別委員会　福祉厚生分科会−03月11日-01号平成16年3月11日予算審査特別委員会　福祉厚生分科会 　　　　　　　　　　　福祉厚生分科会記録 開会年月日　　平成１６年３月１１日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時２８分 開会場所　　　第２委員会室 議　　題　　　別紙運営次第のとおり 出席委員　　　主　　査　　中　村　静　代　　　　　　　副主査　　　佐　藤　悦　彦 　　　　　　　委　　員　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　員　　難　波　英　一 　　　　　　　委　　員　　かなざき文　子　　　　　　　委　　員　　高橋りゅうたろう 　　　　　　　委　　員　　松　村　けい子　　　　　　　委　　員　　天　野　　　久 　　　　　　　委員長　　　川　口　雅　敏 説明のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部 　　　　　　　福祉部長　　　吉　田　昌　弘　　　　　　　　　　　　　渡　邉　昭　枝 出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長 　　　　　　　国保年金　　　　　　　　　　　　　　　　加賀福祉 　　　　　　　　　　　　　　白　石　　　淳　　　　　　　　　　　　　山　田　　　清
   　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　園　　長 　　　　　　　板　　橋　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　塚 　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　芳　　　　　　　　　　　　　小　室　明　子 　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　　　志　　村 　　　　　　　　　　　　　　山　口　雄　一 　　　　　　　福祉事務所長 事務局職員　　議事係長　　　新　井　茂　夫　　　　　　書　　記　　　渡　辺　五　樹 　　　　　　　　　　　　　福祉厚生分科会運営次第 〇　開会宣告 〇　理事者あいさつ 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　　所管の予算について 〇　閉会宣告 ○主査　 　おはようございます。 　ただいまから福祉厚生分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者よりごあいさつをお願いいたします。 ◎福祉部長　 　おはようございます。 　本日は、福祉部所管の予算につきましてご審議をいただきます。よろしくお願いいたします。 　なお、障害者福祉課長が本日欠席しております。つきましては、障害者福祉課所管の事業につきましては、加賀福祉園長並びに福祉事務所長がかわってご答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名申し上げます。 　かなざき文子委員、天野久委員、以上のお２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、３月９日の理事会で決定された事項につきまして、副主査より報告していただきます。 ○副主査　 　予算審査特別委員会（当初予算審査）の運営について。 　１、審議時間について。 　（１）審議時間は、午前10時から午後５時までを原則とする。 　２、分科会の運営について。 　（２）分科会の審査分担は、先に付託された事項を一括して議題とする。 　（３）議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。 　（４）最初、主査を除く委員が１人20分（答弁を含む）を限度とし質疑を行う。再質問は、改めて質疑希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行う。 　（５）さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振る。 　（６）再々質問以降の質疑については、規制しないが、委員は他の委員の質問時間を考慮して、常識の範囲内（20分以内）におさめる。 　（８）分科会では、表決は行わない。 　（９）分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　３、総括質問の運営について。 　（１）質問通告（当初原案・修正動議、補正）は、分科会最終日（３月11日）午後５時までに、委員長あてにその趣旨を文書で行う。 　（２）分科会の発言順序に沿った速報を配付する。 　（３）各会派の持ち時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりとする。 　1)自民党５時間２分、2)公明党３時間54分、3)共産党３時間20分、4)民主クラブ３時間３分、5)社民・ネット・無所属クラブ１時間６分。 　なお、持ち時間を超えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。 　（４）修正動議及び補正予算に対する質疑についても、会派の持ち時間内で行う。 　（５）審議日程は、次のとおりとする。 　３月17日、自民党総括質問、公明党総括質問。 　３月18日、公明党総括質問、共産党総括質問。 　３月23日、共産党総括質問、民主クラブ総括質問、社民・ネット・無所属クラブ総括質問、 　表決 　なお、委員会の閉会時間の短縮・延長については、質問会派の意向を尊重して、委員長が弾力的に運営する。 　４、資料要求について。 　（１）分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。 　（２）総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付する。 　以上です。 ○主査　 　以上で報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の予算についてを議題といたします。 　質問に入る前に、先ほど副主査より報告のありました予算審査特別委員会（当初原案、修正動議及び補正予算審査）の運営についてのとおり、１委員の質問時間を20分とさせていただきたいと存じますので、ご協力くださるようお願いいたします。 　なお、本分科会の調査項目は、既にお手元に配付してあります当初予算における分科会別調査項目一覧のとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。 　それでは、質問のある方は挙手願います。 ◆茂野　 　おはようございます。１番手として質問させていただきます。 　まず初めに、16年度の当初予算、大変厳しい財源不足の中で、福祉費が49.9％占める割合なんですけれども、この規模について、まず部長からよろしくお願いします。 ◎福祉部長　 　ただいま茂野議員さんご指摘のとおり、今回の平成16年度一般会計におきまして、福祉費の構成比率が49.9％となっております。この予算の額につきましては、大変パーセンテージが大きくなっておりまして、福祉費の増大が顕著でございますけれども、これにつきまして区民の皆様の福祉向上のために有効に使うということが求められているというふうに思います。 　内容といたしましては、福祉費の中でも生活保護の扶助費の増等が大きく上げられております。また、障害者福祉関係につきましても、新制度が始まりましてから２年目の状況ということでございますが、非常にさまざまな予算につきまして計上させていただいているところでございます。 　これらの予算につきまして、確かに一般会計の中で大きな状況を占めますので、これにつきまして今後とも区民の皆様の大切な税金でございますので、ぜひ貴重な財源ということを認識いたしまして執行に努めてまいりたいと思います。 　なお、福祉費全体につきましては、763億7,522万5,000円となっておりますが、このうち福祉部の所管が54.6％に当たります416億8,851万円でございます。このほか児童女性部と健康生きがい部に福祉費が割り振られておりますけれども、それぞれ福祉の向上のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆茂野　 　区長も、施政方針演説の中でも平成18年度から収支均衡型の予算にしたいとおっしゃっておりましたが、これだけ厳しい景気の中で税収が右肩上がりに伸びていくとも思われません。そうなりますと経費を圧縮していくということが一番大事だと思うわけですが、今年、15年度の補正を含めたすべての予算を見ても福祉費の全体はもう50％を超えました。50.2％。当初予算で49.1％だったわけですので、今年の当初予算、16年度の当初予算49.9％から考えますと、最終的に５割を超えるのは明らかでございます。そういった中で福祉費を削れるところがあるかどうか。昨年度、福祉タクシー券の削減とか、いろいろなところを削ってきましたけれども、その中で一番大きいのは扶助費の増加だと思うわけですが、平成10年度に7,600人前後しかいなかった扶助費対象者が、来年度の予想では１万2,753人と、こう増加していくわけですが、この中で健康で仕事があったら働ける人はどのぐらいおられるのでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護のご質問だと思います。生活保護の世帯単位で状況を押さえておりまして、世帯の分類として、高齢者世帯、傷病・障害世帯、母子世帯、その他世帯ということでやっております。その中で、その他世帯が、厳しい社会経済、景気の状況の中で仕事を失ってなかなか仕事を見つけられない方とか、定収入を得られないという方でございます。今年度４月から12月の月平均で全体の生活保護の世帯数が7,907世帯、そのうちその他世帯、就労の収入が少ない、働けないという世帯が862世帯ということで、全体の中で10.9％の割合になっております。 ◆茂野　 　昨年度も１年間で127人の生活保護者がそれを打ち切るというか、自分の努力によって収入を得て生活保護でなくなったわけですけれども、860世帯以上の人たちは、ハローワーク等で職を探していると思うのですけれども、仕事にありつくがために本人がどのように努力しているか、それと、区側がどういうふうな措置をとって仕事につかせようとしているかについてお伺いしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護を受けている方の自立の支援、特に就労支援のご質問かと思います。 　まず、きちんと働ける状況かどうかという確認をさせていただきます。主治医か福祉事務所の嘱託医が、その状況を見て就労の可否を確認をさせていただきまして、就労可の方に関しては求職活動をきちんとしていただくということで、毎月、求職活動報告書というのを必ず出してもらっています。 　それから、福祉事務所としてはいろいろの支援をさせていただいて、細かいところなのですが、本人が努力してもなかなか見つからないところがありますので、新聞やチラシの求人情報を提供させていただいたり、地域連絡会議ということでハローワークと情報提供とか就労のケースの今後の対応をお互いに相談させていただきます。 　そういう状況で、板橋区のハローワークの求職状況が非常に悪くて、求職の状況を出す数値として有効求人倍率というのがございまして、それが池袋職安の場合は非常に悪うございまして、11月までは全国の平均よりずっと低い状況でございまして、やっと12月から全国より高くなったのですが、都内の中では非常に悪い状況でございます。 　そういう中で求職活動を一緒にやっておりますが、新たな取り組みとしてハローワークも求人情報をパソコンで情報提供しています。ですから、福祉事務所でも一緒に相談する中で求人の協力ができないかということで、来年度から福祉事務所の窓口にパソコンを置いて、求人の番号を入れて、その方の求めているものを入れたりすると、場合によっては面接までの設定までできるようになっていますので、福祉事務所の窓口のパソコンでホームページ等を使って求職活動をされている方と一緒に求職活動の支援をしていきたいと考えております。 ◆茂野　 　求職活動、情報提供等をやられているというお答えでございますが、例えば高校生とか大学生がアルバイト、パート職を探すと、今幾らでもあるといいます。１日一生懸命働くと七、八千円から１万円ぐらいはすぐに稼げる。そういう仕事はたくさんあるのです。今遊んでいる学生は本当に少なくて、そういったところで一生懸命働いて収入を得て、自分のお小遣いにしたり、免許証取得のための資金にしたりしている。若い世代の人でさえ一生懸命仕事をして、自分の力で自立していこうとしているのに、例えば七、八千円から１万円まるまる働けば二、三十万円の収入は得られるわけですが、私の考えでは、１回生活保護を受けてしまうと、ある程度の収入があるがために仕事をしない方がいいわけですね。収入があると打ち切られちゃいますから。そういう人もかなりいると聞きます。元気な人は何カ月もしくは１年仕事がなかったら、強制的に仕事につかせるとか、生活保護を打ち切るとか、そういった厳しい措置はとれないものなのでしょうか。この点について。 ◎板橋福祉事務所長　
   　正規の職につくのは難しい状況は確かにございまして、パートでもというような形で、東京都内全体の平均で数字を見させていただきますと、生活保護の方は病気とかという方が多いので、東京都の11月の平均の世帯の中で働いていない世帯が87.4％います。板橋の方は、先ほど言いましたように少しの就労でもということでありますので、86.3％ということで、就労で東京都平均より少し努力しています。その中の内訳として、東京都の方では平均5.8％の人が常勤でございますが、板橋区の場合は3.9％。そのかわり先ほど委員さんからも少しの就労でも頑張ってほしいということで、パートとか頑張らないかということで、東京都平均ですと2.1％の方がパート、日雇いなのですが、板橋の場合は5.3％ということで、常勤は少ないのですが、少しの就労でも頑張ってほしいということで就労を努力していただいています。 　今後、完全に健康で元気で、探したらすぐ見つかる方は、当然きちんとして廃止することもありますが、雇用状況が厳しいですので、とりあえず正規ということが見つからなければ、パートとかそういう形で努力していただくというになります。 　それから、一度受けると生活保護を受けたままということでございますが、働ける場合は勤労収入に関しては勤労者控除というのがございまして、それを控除しますと、働いていない方より働いている方が実質的な全体のお金としては多くなりますので、そこら辺も説明させていただいて、きちんと就労すれば、それだけのメリットがあるということで指導させていただいている状況でございます。 ◆茂野　 　働けない世帯が区では86.3％。働けないというのは、障害者とかいろいろ理由があると思うのですが、86.3％というのは全然仕事ができない人ですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　高齢の単身の方とか、傷病・障害の方が生活保護全体の、先ほどの世帯数、今年度４月から12月の平均が7,907世帯と言いましたが、そのうち男性65歳以上、女性60歳以上の高齢世帯が41.6％、傷病・障害の方が38.9％。あと世帯的に働くとしたら母子世帯。母子世帯の方でも病気の方もいますので、母子世帯とその他世帯の方で特別に健康な方がということで、医師の診断等を見て就労している状況で、東京都内87.4％、板橋86.3％が働いていらっしゃらない世帯ということですが、全国的に生活保護世帯はそういう状況になっております。 ◆茂野　 　いろいろな事情で働けない人はやむを得ないとは思いますけれども、平成13年度から資料をいただきましたが、この間、景気の落ち込みが非常に激しくて、一生懸命働いていても収入が減っていく世帯、例えば住居などにしても、１年に何％か住宅費が下がっている状況なのですが、生活扶助費を受けている人の収入はずっと横ばいでありまして、住宅扶助の割合もほぼ横ばいでありますが、この辺について、一般的な世間並みのデフレといいますか、そういったところで少しずつ下げていくような方策はどうお考えでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護の生活の基準等は全国的に国の方で決めておりまして、地域的に物価の状況が違いますので、全国３級で、その３級をまた２つに分けて６級に分けています。生活扶助に関しては、一般国民の消費水準の動向を見まして、国の方で民間最終消費支出の見通しを見て改定しております。生活保護ができて今年度まで59回の改定があったのですが、15年度初めて生活扶助の水準を0.9％下げています。来年度も予定が今出ておりますが、0.2％の減となっています。 　それから、国の方で生活保護の見直しの検討会で検討している中で、高齢者の老齢加算のところが一般の高齢者と非常に差があるということで、70歳になりますと特別基準で１万7,930円つきますので、これは60歳代と70歳代の消費の動向を見ますと、逆に70歳代の方が少ないということで、これは来年度から３年間かけて見直しということで、来年から46％減の老齢加算の見直しがされる予定になっております。 　住宅扶助に関しては、東京都内ですと、単身が５万3,700円、世帯が６万9,800円で、実費を見させていただくという状況になっております。 ◆茂野　 　今、15年度、0.9％、今年度も少し下がるというお話でございますが、0.5％下げたら、このくらいになるというような金額とか資料といいますか、来年度以降変わっていくのか、それを後ほどいただきたいと思うのですけれども、よろしいですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　全体の0.2％減と老齢加算で予算的に幾らかかるかとか、それとも一般的なモデルをつくった方がよろしいでしょうか。 ◆茂野　 　モデルでいいです。 ◎板橋福祉事務所長　 　前回お出しさせていただいた。 ◆茂野　 　これは前回いただいてあるんですけれども、16年度…… ◎板橋福祉事務所長　 　参考に入れさせていただきました。 ◆茂野　 　16年度は予定で書いてあるのね。 ◎板橋福祉事務所長　 　はい。３人世帯が一般的になっていますけれども、あとこれということで、15年度と16年度を比べているのは最低生活費ですが、標準３人世帯ですと月320円程度下がるというようなことになっております。 ○主査　 　それでは、茂野委員、時間が来ました。 　質問の順番を確認させていただきます。 　初めに茂野委員、それから難波委員、かなざき委員、高橋委員、天野委員、松村委員、佐藤副主査の順番で行いますので、よろしくお願いいたします。 ◆難波　 　おはようございます。 　先ほど福祉部長の方から福祉部の予算が763億円ということで、比率にしますと49.9％ということで、確か23区ではトップの福祉予算の措置であるかと思います。その中で福祉部は54.6％の416億円というお話をされまして、その416億円という金額は、昨年と比較しまして幾らぐらいふえておりますでしょうか。 ◎福祉部長　 　昨年15年度の当初予算額と比較いたしまして、６億7,312万5,000円の増でございます。 ◆難波　 　昨年よりも福祉に手厚いということで予算措置をしっかりとしてあるというふうに受けとめております。この中でいろんな改廃をやって、福祉が将来的な種まきの意味も含めて種まきをする、それから広くサービスをさせていく、そしてまた効率化を図っていく、サービスの向上を図っていく、そういうご苦労をこの中でされたと思います。今回の分科会では、そういった内容が皆さんによく理解できるような形になればいいのではないかなというふうに思っております。 　それで、先ほど生活保護の話が出ましたので、引き続き質問させていただきます。 　生活保護の予算措置は昨年よりもふえていると思いますけれども、これは人数はどれだけふえるのかという予測をして措置をしてあるのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護法施行扶助費なのですが、来年度予算220億9,500万円、15年度当初203億900万円ということで、17億8,600万円上がっております。生活保護の経費に関しては、先ほどちょっとお話しさせていただいたように、生活扶助、年齢と世帯で何人かかる、それから住宅扶助を何人かかる、それから教育扶助を何人、これが金銭給付になっておりまして、そのほかに医療扶助と介護扶助は現物給付ということになっております。それで具体的に積み上げまして、実際的な支出は、その方の最低生活を設定して、勤労者収入は基礎控除を引いて、残りの分を生活保護費で出していまして、ここに書いてある生活扶助、住宅扶助、教育扶助の上から収入を充てて、残りの分を出すというような形をしています。 　見込みとしては、来年度の生活保護の人員としては１万1,900人程度ではないかということで、今年度当初予算の年度途中の状況を見まして、生活８扶助、施設の生活扶助の入所委託費を月幾ら何人かかるということで生活扶助に関しては１万2,537人、住宅扶助に関しては月6,799人、教育扶助に関しては1,840人、介護扶助に関しては月2,092人、医療扶助に関しては月２万2,118人、その他生業、葬祭、出産扶助、年延べ514人、それから保護施設、諸提供施設とか救護施設とか更生施設ありまして、その経費月282人ということで、この全数字も昨年度当初より大幅にふやさせていただいた。そういう形で積み上げて予算を計上させていただいているものでございます。 ◆難波　 　人数としては１万1,900人という全体予測をしていらっしゃるということでございます。その中で国の負担、都の負担、そして板橋区の負担を、合計金額で結構ですが、どういうふうになっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護に関しては、４分の３が国の負担になっております。予算書の55ページを見ていただくと、164億9,662万1,000円。これが国の４分の３の負担でございます。あと、原則４分の１は区市町村の税等の一般財源になるのですが、例外としまして住所不定とかという方に関しては、その４分の１を東京都で負担するということになっております。その経費が63ページの４の生活保護費負担金の（１）生活保護措置費負担金、これが住所不定等で生活保護法73条で残りの４分の１を負担するということになっています。それが10億5,463万1,000円ということになります。先ほどの国庫負担、都の負担、あと弁償金というのが、理由があって多く払ったとかいうことで返してもらうのが１億円組んでおります。残りが税財調の一般財源ということになっております。 ◆難波　 　では、もう少し簡単に知りたいと思います。例えば生活扶助費が15年の予算では76億9,000万円、それが16年度では79億円になっていますね。この金額別の負担はどういうふうになっていますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護法施行扶助費の中の生活扶助のご質問だと思いますが、これは来年度予算79億105万9,000円で、15年度当初が76億9,102万8,000円。先ほどちょっとお話ししましたが、予算書に書いてありますが、月平均１万2,573人、今年度当初見込みですと１万1,778人でございます。内訳としては非常に細かくて、生活扶助も先ほどお話ししたように、その方の年齢に基づく金額、世帯による金額、そのほかに老齢加算等を計算して収入から差し引いて残りの分を出すということですので、そのほかに一時的に引っ越しのときの家具什器とか移送に関する経費とか、入学準備金とか非常に細かくあります。もしあれでしたら、後ほど資料で差し上げたいと思います。お金の出し方として、その分は幾らかかるというのを積み上げて全部幾らの基準、最低生活基準で住宅費も足し上げて収入から差し引いたものですから、場合によっては生活保護を受けている方でも生活扶助でなくて住宅扶助からという方もいらっしゃいますので、細かいので、内訳として後で資料を出させていただきます。 ◆難波　 　はい、ありがとうございます。 　生活扶助費の中で２億1,000万円ふえるという試算になっておりますね。この２億1,000万円のうち区の負担分、一般財源から支出する分というのはどれぐらいなのかということを確認させてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　単純に４分の３が国の負担、その中で住所不定の方は４分の１を負担するということになっています。ですから、生活扶助、住宅扶助は個別的にやっているのではなくて全体でやっていますので、先ほどご説明した国庫負担、都負担の残りの割合ということで簡単に考えていただくとありがたいと思います。 ◆難波　 　積算をやっていらっしゃる根拠をお伺いしたかったわけなのですけれども、その分につきましては後で資料でいただければと思います。 　それで、いろいろと工夫をしていらっしゃる中に人の配置ということで、今回、福祉部の人員につきましてはどうなっておりますでしょうか。福祉部の定数。 ◎福祉部管理課長　 　職員の定数につきましては、さきの委員会でもご報告申し上げましたけれども、平成15年度に比べまして16年度は全体として４名増ということになってございます。福祉部としては12名増で、減が８名ということで４名の増ということになっております。 　内訳といたしましては、新規事業といたしまして保健福祉計画の策定というのがございますので、そこに１名、それから国保の収納対策強化で１、資格賦課事務の増加で１、生活援助事務の増加で９でございます。 　減の方は、板橋、志村福祉事務所事務の再任用化で４、それから障害者福祉センター、組織の見直しで１、国民年金事務の減で２、オンブズマンの再任用化で１ということで、差し引き４の増ということでございます。 ◆難波　 　それで超過勤務なのですが、15年度は353名の定数であったと思うのですけれども、ここにつきまして超過勤務は福祉部でどれぐらい出ましたでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　15年につきましては、まだ年度が終わっておりませんので、まだ出しておりません。 ◆難波　 　現時点でどのぐらいですか。 ◎福祉部管理課長　 　今出ておりませんので、後ほど。すみません。 ◆難波　 　16年度も超過勤務についても予算措置ということをしていると思うのですけれども、それについてもどれぐらいの措置をしているかわかりますでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　今、電算入れておりますので、後回しにしていただけますでしょうか。 ◆難波　 　それでは、社会福祉協議会の話にいきたいと思います。社会福祉協議会の補助金の内容はどういうふうになっておりますでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　平成16年度の社会福祉協議会に対する補助金でございますけれども、福祉部といたしましては8,794万円でございます。15年度が9,947万7,000円でございましたので、1,153万7,000円の減となってございます。 　内訳でございますが、ぬくもりサービス事業に3,915万8,000円、ボランティアセンター事業費の補助が2,133万3,000円、社会福祉協議会の運営費の補助金が2,744万9,000円ということでございまして、15年度との対比では、ぬくもりサービスが1,014万7,000円の減、ボランティアセンターの方が29万2,000円の減、社会福祉協議会本体の方の補助金が109万8,000円の減ということでございます。 ◆難波　 　特に、ぬくもりサービスにつきましては1,000万円近くの減額になっているわけなのですけれども、減額するに当たっての根拠、どういうサービスが縮小になるのか、その内容、規模についてご説明をいただければと思います。 ◎福祉部管理課長　 　ぬくもりサービスの1,014万7,000円の減でございますが、これは健康生きがい部の所管でございますけれども、16年度に新たにアクティブシニア就業支援事業というのが始まります。これは東京都が事業費の２分１、確か2,000万円が上限だったかと思いますけれども、東京都の補助のある事業でございます。こちらの方に社会福祉協議会のぬくもりサービスの職員が従事いたしますために、福祉部の方の補助金はカットいたしまして、健康生きがい部の方で今度支出をするというようなシステムになりました。 ◆難波　 　そうすると、補助金はカットしたけれども、ぬくもりサービスの事業内容、規模とかにつきましては、今までと同様のサービスを行うという理解でよろしいのですか。 ◎福祉部管理課長　 　ぬくもりサービスにつきましては、平成４年度に立ち上がった事業でございますけれども、在宅サービスの充実ということが全体的に求められているということで、区の方もかかわりまして一緒に立ち上げた事業でございます。これにつきましては、平成12年度に介護保険制度が始まったこともあります。15年度から支援費制度も始まったこともございまして、大まかに言いまして利用者の方が11年度当時と比べますと半減をしております。しかしながら、利用者の方はいらっしゃるということでございまして、事業内容は15年も16年も変更はございません。 　ただ、歴史の中で役割を終えたものについては15年度で整理をしてございます。例えば時間預託制度というのがございましたけれども、これは2,000万円ぐらいのプールがございましたが、それは15年では全部廃止をしてございますし、それから巡回入浴サービスも、他の類似の制度があるということで廃止をしているというふうに順次整理をしております。 　しかも、16年度には社会福祉協議会の今後の計画を立てることになっておりまして、その中では16年度から３年間をかけて、ぬくもりサービスについては抜本的に見直しをして、解消をするという方向で検討されることになっております。 ◆難波　 　すごく見直しをして抜本的に削減をするということで、意気込みは大変いいのですけれども、削減においても、なぜそれだけ少なくなるのかという理由は、例えば使うサービスが会員数が少なくなりますので、こういうふうになります、また、社会福祉協議会の人件費の方がこういう形で減額になりましたので、こういうふうになりますというふうに普通は理解するわけなのですが、そういった意味で、基準づくりをお互いしっかりできるようにしていただければと思います。 ○主査　 　難波さん、時間が終わりましたので、答弁は次のときにお願いいたします。 ◆かなざき　 　全体的なところから質問しようかと思ったのですが、生活保護にかなり集中していたので、関連して生活保護をもうちょっと深めてということでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　生活保護開始理由別の世帯数の構成比、カラーでとてもきれいな資料をいただいたのですけれども、傷病によっての生活保護が減って、預金・手持ち金が減少、稼働収入の減少・喪失、あわせて言えば高齢化とリストラ、廃業、倒産、こういった影響によって生活保護を受けざるを得ないという世帯がここ数年ふえてきたというふうにこの資料を見させていただきました。 　先ほど確か茂野委員も聞かれていたのですけれども、私、特に聞きたいのは稼働収入の減少・喪失、平成10年度のときには11.7％だったのが、平成15年度で18.2％にまでふえたのですけれども、この方々の年齢層というのはどこなのかというのがわかりますでしょうか。
   　それから、その方々の自立ですね。いろいろ資料をいただいている中で、生活保護世帯の世帯累計ということで、先ほど所長の方でその他世帯のところのお話がありました。要は働くことが可能、自立していく道がつながっていくだろうと思われるところが、特にこのその他の世帯のところが、そういう見方とそうなるのかどうなのかということ、それでいいのですかということも聞きたいのです。いただいた高齢者世帯、傷病・障害者世帯あるいは母子世帯で自立というのはなかなか難しいのかなと。そうすると、その他世帯というところで自立への道をどうつくっていくのかというふうに見れるのかなと。先ほど800何世帯という数を言われていましたけれども、その800何世帯の単身者と２人以上の世帯数の別も数を教えていただきたいのです。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護の開始事由に関しては年１回なのですが、９月に全国的に調査しておりまして、その他の月は申しわけありませんが、調査しておりません。 　先ほど他の委員さんがお話しされたように、今年度137世帯。この中では転入された方とかは除いておりますが、137世帯のうち稼働収入の減少・喪失、リストラにあって探したけれども、仕事が見つからないとか働いていても収入が少なくなったという方が18.2％、25件ということでございます。この年齢までは押さえておりませんが、傾向的には50代の方が結構多いのではないかなと。ですから、年齢的にも団塊の世代のあたりの方が結構ここら辺になっているのではないか。 　もう１つ、預貯金の手持ち金の減少ということで137世帯のうち26.3％、36件なのですが、これに関しては高齢の世帯の方が今までの蓄えを取り崩して年金と生活されてきた。その中で取り崩して手持ち金がなくなったということで、生活保護を申請されている方が多いです。 　それから、自立に関しては、先ほどお話ししたように、すべての方に働けということではございません。生活保護の開始理由でも傷病の方が40％近くと一番多うございます。それと、高齢の70代、80代の方に働きなさいということはできませんので、東京都内共通の方針として18歳から60歳未満で病気等のない方で、医師の判断等を見て就労可能という方に就労の支援をしている状況でございます。 　その他世帯は、15年度４月から12月の平均の全世帯7,907世帯のうち862世帯ございまして、そのうち単身が511、２人以上の世帯が351という状況でございます。 ◆かなざき　 　その他の世帯というところは、世帯主は50歳代が中心になるのかなというふうに私も受けとめています。私は、お願いしていただいたこの３枚の資料、割と参考になるので、全委員の皆さんにもぜひお配りしていただければと思います。実は、50〜59歳というところは、やはり断トツ、世帯主として高いわけなのですけれども、ここがその他の世帯に中心的に入っているのかなというふうに私はこの３つの資料をいただいて総合的に見て感じたのです。 　それで次にお聞きしたいのは、その他の世帯、50歳代の方々が自立に向けて就労していく環境はどうなっているのかというところなのです。世帯主ですから、収入として得ていこうと思えば、毎日のように仕事を見つけに歩いていかなければいけないという状態だと思うのですけれども、職安のデータ等で教えて参考に教えていただきたいのですが、50歳以上の方々に対する常勤としての仕事というのはパーセント的にどれぐらいあるのか、非常勤でどれぐらいなのか、アルバイトでどれぐらいあるのか。それから、職種的に見たときに、50歳以上の方々に求人として一番多く出されている職種というのは一体どういうものなのか、ここについて教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　申しわけありませんが、福祉事務所の方では求人の状況ということで正確には押さえておりませんが、ハローワーク池袋が毎月統計を出しております。先ほどちょっとお話ししましたが、ストレートに今の求職の状況等を押さえるのが一番有効な指数として言われているのが有効求人倍率で、求職者１名に対して求人が幾つあるかということでございまして、池袋のハローワークの状況を見ますと、東京都内は全国の平均よりずっと低くなっておりまして、11月の東京都の有効求人倍率が0.92、国・全国が0.74、池袋職安が0.68ということで、手持ちの資料を見ますと、これまで東京都・国の有効求人倍率より池袋職安の求人倍率はずっと低かった。12月になりまして全国的に上がっている傾向で、東京都が0.98、国が0.78、池袋職安が0.8ということで、やっと国の全国の平均を押さえたということでございます。 　それで、ハローワークの状況を見ますと、サービス業関係が大分よくなっているのかなと思います。それから、その他世帯は元ホームレスだった方が結構入っています。ですから、職種的には50代の方は今まで建設業関係に従事していた方が多いですので、そこら辺がまだ回復の状況は見られていないのではないかというふうに思っております。 ◆かなざき　 　今、路上生活者が出たので、関連して今度は路上生活者の方へ行きたいのですけれども、新年度予算の方で路上生活者は減っていたという記憶があるのです。いただいた資料によって14年度は２回の特別相談が行われて、あと窓口相談ということで、15年度はかなり窓口相談がふえていると受けとめています。14年度が1,429件、15年度は１月末現在までで1,993件ということで、相談が非常にふえている。特別相談の方は平和公園で夏に一度やりましたという報告をいただいたのですけれども、路上生活者は今、板橋区内にどれぐらいいらっしゃるのか。その方々は路上生活者としてどれぐらいの経歴を持っていらっしゃるのか、お願いします。 ◎板橋福祉事務所長　 　ホームレスの人数に関しては、全国的に正確な人数は押さえていません。ただ、東京都の場合は前から２月と８月に目視でやっておりまして、全国的にも昨年度初めて２月に目視に基づく調査をしておりまして、全国で２万5,000人で、東京都内は6,000人弱で、板橋区は８月にも目視で調査しておりますが、23区は区の方で管理する道路・公園、東京都の方で管理する公園で84名でした。昨年２月から新たに国土交通省の河川敷の調査が入っておりまして、それが荒川河川敷が32名です。合わせて113名のホームレスの状況でございます。 　それから何か…… ◆かなざき　 　経歴。 ◎板橋福祉事務所長　 　板橋のその113名を個別調査したわけではないのですが、昨年２月に全国的に調査した中で２万5,000人のうち2,000人をピックアップして調査しております。その状況でございますが、ホームレスになってからの期間は、１年未満が30.7％、１年以上３年未満が25.6％、３年以上５年未満が19.7％ということで、76.0％が５年未満の方でございます。 ◆かなざき　 　ホームレス長くなればやめられないという言い方はすみません、ストレスでいろいろ縛られていたところから開放されてホームレスということで、長くなればなるほどホームレスから自立していくというのは非常に厳しくなっていくというのが傾向として出されていたと思うのですが、新年度予算の減額の理由を教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　特別相談につきましては管理課の方で予算措置をしております。15年度が203万6,000円でございましたが、16年度は106万5,000円と減っております。15年度につきましては、当初年２回を予定しておりまして、結果的には産文ホールの解体等がございましたので、できなかったということでございます。 　16年度も106万5,000円ということで約半分になっておりますが、16年度は１回にしようということで、リピーターの方が多くて、洋服とお食事をもらって帰るというような方がふえているということもあります。 　ただ、全然やらないと結核菌を持っていらっしゃる方がもしかしていらっしゃった場合、区民に蔓延するおそれがありますので、１回は必ずレントゲンの検査をやっていただこうという機会を設けたものでございます。 ◆かなざき　 　ありがとうございます。 　改めて生活保護へ戻らせていただきたいのですが、国の方が今後生活保護についてどんどん一般財源化ということで老齢加算、その次に母子加算というのも声は出ていたのですが、とりあえずは母子加算はとまったのですけれども、国としてのそこに対する責任というのが後退すればするほど自治体、そして生活保護世帯の方々にどういった影響が出てくるのか、そのことについて板橋区としては国や東京都に対して既に意見等も出されていると思うのですが、今後どういうふうに臨んでいかれようとしているのかということを教えていただきたいのです。 　あわせまして、国との絡みの中で障害者の支援費なのですけれども、３月２日付の都政新報にも大きく載りまして、練馬が一番大きくて１億7,000万円以上不足だということで、板橋は全都で４番目で8,092万1,000円不足ということで数字が出されているわけなのですけれども、このことについて区として予算がもうこうやって出てしまったのですが、それに対して国が無理だよと言って、こんなけしからぬことはないのですけれども、国に対して、あるいは東京都に対してそこについての支援を求めていくということも大事なのかと思うのですが、同時にもう一つ気になるのが、利用している障害者への影響なのです。そこの影響が出ないように区としてどういうふうな手立てを考えていかれるのかということを教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　最初に、老齢加算等のことでございますが、老齢加算に関しては、今年の８月に、それまで審議会とかいろいろな中で生活保護制度の今後のあり方が、生活保護制度そのものが戦後すぐできた制度の中で、社会経済情勢が、景気が当然右上がりの中で推移するということでできた制度ということで大分根本的な見直しをされていないので、介護保険制度ができるときに国の衆議院、参議院の附帯意見の中で生活保護の考え等を見直すべきだということの中で、厚生労働省の方では８月に社会保障審議会に生活保護制度のあり方に関する専門委員会をつくって、特に70歳以上の方の老齢加算は問題ありということが指摘されていましたので検討して、消費動向も調べて、60歳代と70歳代を比較すると、逆に70歳代の消費の方が少ないということで適切でないということで、ただ、すぐゼロにするのは非常に影響があって、３年間かけて見直しするということで今回の段階的な見直しがされたものでございます。そういう状況の中で国の検討の中で進められたものですので、区の方はそれを受けて対応していきたいと思います。 　それから、別の問題として、国庫負担の方が４分の３から３分の２という動きがございまして、これに関しては三位一体で急遽11月末に４分の３が３分の２という話が出まして、全国の自治体、特別区の区長会、いろいろな団体から、議会の方も特別区の議長会からも要望書を出してもらって、おかしいということで、根本的には生活保護は国が責任を持ってやるべきだということで、来年度はそのままということになりましたが、今後、17年に向けて国は再度検討をするという見解を出しておりますので、全国の自治体としては生活保護はナショナルミニマムでございますので、当然国が責任を持ってやるべきだということで、今後とも国の方に４分の３を全国的に強く要望していきたいと考えています。 ○主査　 　それでは、時間になりましたので、答弁の途中だと思いますけれども、次の機会にお願いいたします。 ◆高橋　 　それでは、予算に関連しまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　福祉に関する予算は、財政状況にかかわらず区民にとって必要な事業量を確保しまして、セーフティーネットをしっかりしたものにしていく予算であるべきだと思います。そういった前提のもと、第１段階といたしましては、生活保護の方や障害者の方の自主努力、自立を支援していくことに力を注いでいくことが重要だと思います。生活保護の方につきましては、今ほど茂野委員、かなざき委員とも取り上げられていらっしゃいましたので、障害者の方についてお伺いしてまいりたいと思います。 　障害者の方の就労支援というのは、生活保護の50代中心のその他世帯の方とスタンスが全く異なってくるとは思います。社会参加促進という意義が大きいと思うのですけれども、今回の予算での福祉作業所等訓練施設管理運営費620万4,000円、障害者就労援助事業団運営助成1,745万4,000円、障害者就労援助事業1,434万1,000円などの事業の目的と予定内容、そして、どういった就労実績を目標と定めているのかお示しいただければと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　それでは、お答えを申し上げます。 　福祉作業所等訓練施設管理運営費にかかる事業の目的といたしましては、一般就労が困難な知的障害者に対しまして、作業訓練あるいは生活訓練の場を提供する、また、心身障害者が通所して保育及び生活訓練を受ける場を提供するということになっております。 　運営経費の620万4,000円の内容でございますけれども、知的障害者の４福祉作業所と心身障害児保全訓練室の合計５カ所の光熱水費、一般需用費、役務費、清掃・消防設備保守点検・建物維持管理費等となってございます。 　なお、当該施設は、一般就労を前提としているものでないために、特段具体的な目標は定めておりません。 　次に、板橋区の就労援助助成1,745万4,000円についてでございますけれども、板橋区障害者就労援助事業団運営助成につきましては、板橋区内に住所を有する障害者が適性と能力に応じた職業につき、障害のない人とも社会経済活動に参加できるように職業生活の自立を支援することを目的としております。 　事業内容といたしましては、障害者の就労相談あるいは就労の場の開拓、就労前訓練や体験実習を行うティールーム「こすもす」の運営委託、あるいは区立８公園清掃事業等の運営委託を行っております。 　次に、板橋区の就労事業への助成額でございますけれども、人件費等管理費といたしまして1,672万円、実習委託、公園清掃委託、余暇活動等の事業費1,421万5,000円、合計3,093万5,000円、それから受託事業収入の1,183万2,000円と他収入の合計約1,348万円を差し引いた1,745万4,000円となっております。就労実績の目標といたしましては、年間20人ぐらいを一般就労に結びつけたいと考えております。 ◆高橋　 　わかりました。 　訓練後、より確実に就労につながるように、そして、できるだけ多くの障害者の方が社会経済活動に参加できるように、これは役所の力の出し所だと思いますので、積極的な事業執行をお願いしたいと思います。 　関連しまして、障害者の方への雇用の場の提供といたしまして、板橋区の方でも出資している会社といたしまして東京都プリプレス・トッパン株式会社ですか、第３セクター方式による重度障害者雇用モデル企業だと思うのですけれども、こういったところの雇用実績としてどのようなものが上がっているかということと、また、障害者の方の就労情報といいますか、区内の独自の就労情報なり、雇用の場の提供、この東京都プリプレス・トッパン株式会社以外にございましたら、お示しいただければと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　まず、第３セクター方式によります重度障害者モデル事業であります東京都プリプレス・トッパン株式会社につきまして、雇用の場の提供、実績等のお尋ねでございますけれども、東京都プリプレス・トッパン株式会社における障害者の雇用状況でございますけれども、平成15年10月31日現在、重度障害者51名、その他の障害者12名を雇用しております。また、重度障害者の雇用者数全体に占める割合といたしましては、66％を占めてございます。 　続きまして、区内の雇用の情報ということでございますけれども、板橋区独自の求人情報につきましては、板橋区障害者就労援助事業団が平成16年２月29日付で障害者の無料職業紹介所の許可を得たところでございます。これに伴いまして、今後は企業等から板橋区障害者就労援助事業団に対しまして直接求人を行うことが可能となるということになりましたので、今まで以上に板橋区内の求人情報の把握ができるものと考えております。 ◆高橋　 　東京都プリプレス・トッパン株式会社の方で合わせて63名ということで、まずまずの数字かなと思うのですけれども、引き続き積極的な雇用の場の提供の働きかけをお願いしたいと思います。 　そして、そういった就労支援と並行しまして精神面のケア充実を実現させていくことが、これからの障害者福祉におきましては特に求められているものだと思います。それには社会活動に参加していることが何よりの良薬になるのではと思います。障害者の方でありましたら、例えばふだんお使いの日常生活用具や各種の補装具、補助機具などの改善希望点の要望をいただくなど、障害者の方の経験や考えなどを積極的に生かしまして、所管外ではございますが、健康福祉関連産業育成事業などと連携を図っていただきまして、技術モニターあるいは開発要員として活躍していただく基盤づくりをしまして、福祉機器の開発、供給事業に反映させていくことができましたら、大変有意義な今後の施策展開に値する方向性ではと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　健康福祉産業の育成につきましては、板橋区は北区とともに東京都の地域資源活用型産業活性化プロジェクトとして選定されておりまして、平成16年度は事業化に向け推進委員会が発足する予定でございます。この推進委員会を中心に、ニーズに関する調査・研究あるいは企業への助言、製品化への支援を行っていくこととなっておりまして、所管課と連携をいたしまして、障害者の意見を反映できるように検討してまいりたいと思っております。 ◆高橋　 　推進委員会を中心として進めていただきたいと思うわけなのですが、福祉関連機器の技術というのは、将来のロボット関連産業などへ技術移転などできる大きな可能性を持ち合わせていると思います。地域の中で健康福祉関連産業育成事業など、障害者の方が参加して、みずからのニーズを要求へと高めていきながら主体的に参画することに向けまして、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　いわばそういった生きがいにつながっていくような事業が数多くあっていいと思います。その一つといたしまして、各自の希望に準じながら美術・芸術方面に触れ合う機会を設けていっていただきたいと思います。 　障害があるゆえに自分の意思を十分に文字で書いたり、言葉で発することが困難な方たちが、自分の思いを絵画や造形という手段を使って表現しましたとき、大変大きな力が生み出されていきます。ゴッホやムンク、山下清さんなども障害者であったわけです。米国では、二十数年前からリハビリ協会を主体としまして、患者の退院後の生きがい対策と所得支援をかねまして在任中の作品を地域で販売しています。美術活動に参加する楽しみを広げるだけでなく、職業としての芸術活動を育成・支援していく取り組みが小さい規模でも必要ではないでしょうか。 　今般の障害者の日記念行事80万7,000円の予算での作品の駅前展示販売や作品展、講演会、音楽会などぜひ成功させてほしいと思いますけれども、現在のプラン内容などございましたら、お示しいただければと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　障害者の記念の行事に関するお尋ねでございます。 　障害者の記念の日行事につきましては、12月９日の障害者の日を記念いたしまして、障害者福祉について関心と理解を深め、障害者が積極的に社会参加する意欲を高めることを目的といたしまして毎年実施しております。 　現在の計画内容といたしましては、音楽会、作品展、ティールーム「こすもす」の出店、このほか身体障害者及び知的障害者更生援護功労者顕彰並びに心身障害者雇用者顕彰を行う予定でございます。 ◆高橋　 　実施環境の整備はもとよりなのですけれども、福祉文化の可能性、潜在力は大きいものがあると思うわけでありまして、能力や才能の引き出し方の工夫など、鋭意研究をお願いしたいと思います。 　続きまして、今般の新規事業であります地域保健福祉計画策定1,802万1,000円の予算についてお伺いいたします。 　事業目的として、懇談会の設置・運営、そして実態・意向調査の実施となっています。福祉タクシー券での陳情等の際に実態調査の必要性を主張してまいりましたが、タクシー券という一事業の枠にとどまりませんで、地域福祉における生活全般の実態・意向調査をしていただければ、今後の施策立案を区民要望に沿ったものとするために大変意義のある事業だと思いますけれども、現時点での事業の目的と予定内容をお示しいただければと思います。 ◎福祉部管理課長　 　板橋区の地域保健福祉計画でございますが、現在、平成14年３月に策定したものが17年度までの計画ということで機能しておるわけでございます。18年度からまた新たに計画を策定しなければならないということで、16年度、係長１名つきまして、その策定のための準備に入るわけでございます。 　16年度の予算といたしましては、懇談会経費と意識調査をするための予算を組んでございます。意識調査につきましては、策定をするための全般的な区民の方の意向を把握しなければなりませんので、今、委員さんがおっしゃいましたように、どのような質問を想定すれば有効な結果が出るかということは、これから検討するわけでございますが、委員さんがご提案いただきましたようなことも視野に入れまして、質問については検討してまいる予定でございます。 ◆高橋　 　わかりました。 　質問内容の方はこれからということなのですけれども、生活実態に即しましたきめ細かい配慮のある計画となるような質問をぜひ策定していただければと思います。 　また、これからの数年間は、地方分権など社会情勢といたしまして、これからの社会福祉の基礎構造が変革する局面が起こり得る場合が考えられると思います。新しい施策の必要性が生じたときの研究といいますか、でき得る準備体制にも考慮した事業をしていっていただきたいと思うわけなのですけれども、そういったところはいかがでございますか。 ◎福祉部管理課長　 　今度新しくできます計画は、18年度から10年間の計画でございます。これは区の基本計画と整合性を持たせてやるものでございます。14年３月に策定をいたしました福祉計画も、７年間というスパンの中で３年、４年と２回に分けまして実施計画を立ててございます。例えば今の社会的な変化があった場合とか、こういったものについてどう取り込むのかということでございますけれども、現在の計画の第２次実施計画を策定いたしますときには、その間、介護保険が平成12年度に始まっております。15年度には支援費制度への移行がございました。また、健康の部分では健康日本21、地方計画などがございました。こういったものにつきましても、第２次実施計画の中には盛り込んでございます。ということで、10年のスパンの中で、どうなるかわかりませんが、仮に３年、３年、４年という実施計画をつくらなければならないと思います。時代の変化は、その実施計画の中で盛り込んでいくことになると思います。 ◆高橋　 　そのようにお願いしたいと思います。法律改正ですとか制度改正によりまして、新しい行政需要に柔軟に的確に対応して実施計画を推進していただければと思います。 　続きまして、今般の加賀福祉園の全面委託化に関連してお伺いいたします。 　現在の財政状況を勘案しますと、福祉費という枠組みにおきまして、一定の効率的、効果的な管理運営が求められるのは否定し切れないと思います。今般の指定管理者制度の導入や民間委託化の流れは、ある程度やむを得ないかもしれません。あるいはＮＰＯやボランティアなどの活用、協働も必要でしょう。しかしながら、現場での対応にはかなりの専門性を求められる複雑な問題も数多いと思います。それでももちろん業務の質の維持、確保が必要とされてくるわけであります。 　そこで問われてくるのが、業務の標準化に向けての研修支援体制やマニュアル策定・改編などのレベルアップ、制度化などについてだと思いますが、委託化に向けまして業務水準確保の準備はどのようになされていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎加賀福祉園長　 　加賀福祉園の運営につきまして、今後、福祉法人に移行するに当たりまして、高橋委員さんおっしゃいますように、サービスの質を維持・確保することは大変重要だというふうに認識しております。 　現在、加賀福祉園の方では、マニュアルについては、事故防止や緊急時対応、あるいは健康管理マニュアルを策定しております。また、重症児受け入れ指針等なども策定しております。そして、毎年、運営指針や事業計画を策定しまして業務の改善に努めているところです。現在は、来年度の運営指針、事業計画を策定しておりまして、これに当たりましては、今後、福祉法人に運営が移行するということを視野に入れて策定しているところでございます。 　もう１点、法人に移行するに当たって研修等も必要になってくるということかと思いますけれども、加賀福祉園では現在も研修生の受け入れや、今度、４月に人事異動がありますと新任職員の研修等も実施しております。研修についても、法人に引き継ぐことを目的とした研修計画を策定して、研修支援体制を研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆高橋　 　わかりました。 　今回の委託化に関してだけではなくて、公共サービスの民間開放という方向性におきましては、多様な福祉の担い手、福祉人材と申しますか、育成による質の向上と研修支援の仕組みづくりをお願いしたいと思います。 　続きまして、心身障害者福祉電話対応事業についてお伺いいたします。 　福祉電話の予算としまして1,804万6,000円計上してございます。事故の未然防止や福祉増進の観点から必要な事業ではありますけれども、再度、事業の目的と予定内容についてお示しいただければと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　心身障害者福祉電話事業についてのお尋ねでございます。この事業は、心身障害者宅への電話機の貸与と電話料金を助成することによりまして、外部と連絡手段を確保し、事故等の未然防止を図ることを目的としている事業でございます。 　事業内容といたしましては、板橋区名義の電話を心身障害者宅に設置する際にかかる新規・移設・撤去の工事費用を助成する事業、予算額が26万400円でございます。それと、区貸与電話や日常生活等による貸与電話を受けている方、あるいは個人電話を所有している所得税非課税世帯の方に対しまして、月額2,600円の電話料金を助成する事業の２種類がございます。
   ◆高橋　 　わかりました。 　これは絶対必要な事業だと思うのですけれども、今後のシステムのあり方といたしまして、福祉電話を利用している方の通話料金を軽減していくという観点もありますし、あるいは通話料助成、今、570台分が予算でしょうか、これの事業費節減という観点からも、一般質問で取り上げさせていただきましたＩＰ電話の活用・導入の検証が必要になってきていると思います。省内の一般電話などにつきましては、区長のご答弁では、11月の現契約の終了の後、17年度から通信コスト削減メリットもあるので導入予定とのことでした。福祉電話におきましては、ダイヤルボタンが大きいものなど、電話機自体は現行タイプのものを中心に選択の幅は少ないでしょうが、接続回線につきましてはＩＰ化や光ケーブルなど、将来のテレビ電話導入の際のインフラ整備につながるものを検討していくべきだと思います。 　新技術による便利な製品は、障害者の方にこそお使いいただきたいわけでありまして、テレビ電話は手話の方に喜ばれるでしょうし、技術革新が早くなってきている中、テレビ電話の価格が安定していき、テレビ電話診察など新しい事業形態が一般化、標準化するのはそう遠くないと思いますので、今後のシステムのあり方の情報収集や新技術の検証など進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○主査　 　質問の途中ですけれども、答弁は次にお願いいたします。 ◆天野　 　冒頭、福祉部長さんから、福祉費が一般会計の約半分、そのうち福祉部で扱うのが約400億円、そのうち今見たら生活保護費が222億円、はっきり言って、この部の生活保護費のためにやっているような内容なのかなと思って見ちゃったのですけれども、その中で額は少ないのですが、生活保護総務費の中でマイナス98万8,000円は委託料が減額になったのですか、それとも需用費が下がっているのかな、それとも報酬が下がったのか。どこが下がって98万8,000円を減額したのかな。わかりますか。これは後でいいです。 　その中で、例えば国の方の４分の３、先ほどから話になっていますけれども、164億9,600万円を国の方に求めておりますけれども、確か毎月５日に生活保護の方々には支給するのですよね。ですけれども、国から入ってくるお金は何月何日に入ってくるのですか。毎月５日に支払いますけれども、その支払をするまでにお金が入ってくるのですか、それとも区の方が立てかえ払いをしてから国の方から入ってくるのですか。それを教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　最初に、生活保護費、総務費でございますが、減の理由としまして、嘱託医の報酬単価の減の関係が12万3,000円でございます。 ◆天野　 　３人で。 ◎板橋福祉事務所長　 　各所２人ずつ、精神科医と内科医の嘱託医に来てもらっています。その分の報酬単価の減が12万3,000円でございます。そのほかに印刷製本費50万円等もろもろでいろいろ節減しておりますので90万円の減でございます。 　それから、窓口払いとの生活保護の支払いですね、原則口座の方にしているのですが、どうしてもですね、口座を設定できない方がおりますので、そういう方は毎月５日に窓口払いということにしています。それから生活保護の国庫負担４分の３来ますが、年４回に分けてですね、４月、5月、６月、もしくは７月、８月、10月、最低４回以上です、細かく生活保護の状況をですね、東京都を通して東京都が国に報告して、東京都を通して細かく、今年度ですと４月18日、４月28日、５月27日、６月26日、７月……、済みません、毎月いただいて、申しわけございません。年４回収支の状況をですね、報告しまして、毎月分割していただいております。 ◆天野　 　それから、一般財源の中から45億4,300万円を出すんだけど、これは財調算入の中で見ているのは、どのくらい見ているのか。 ◎板橋福祉事務所長　 　財調に入っていますが、財調というのは基準財政需要額と基準財政収入額の差を財調でもらっています。ですから生活保護費の幾らという分は、財調の制度としては出ておりませんが、考え方として単位費用を、生活保護人員を7,600人を設定してですね、それのより多い人数の状況でですね、財調は算入されています。ですから、生活保護人員がふえれば確かに財調の基準財政需要額は増えるということに、仕組みにはなっております。 ◆天野　 　例えば毎月国から入っていますよということなんだけれども、一昨年だったか、９億円の収入がなかった。それによってかなり厳しい運用をせざるを得なかった。また本年度、平成15年度においても12月末から本年に入って、16年に入ってから、収入役室の金庫が空っぽの日がずうっと続いているわけ。一応80億まで借り入れを起こしているんだけれども、これは今基金があるから、基金を崩して使えるんだけれども、こういう大きな額を区で立てかえ払いしろと言われても、なかなか難しいと。特に来年度予算においては基金の取り崩しも入っている。そういうことによって、当然資金的なショートが発生するだろうと思うんだけれども、それに対して、国に対してこれだけの過去の実績がありますよ。例えば平成16年の４月には、平成16年の３月の分を見ても、そんな推移がないから、先払いでくれないかと、概算払い請求はできないのかということを聞きたいんだけれどもね。 ◎板橋福祉事務所長　 　国庫負担金のですね、分ですか、今、委員さんがご指摘ありましたように、14年度分の４分の３国庫負担金が板橋区だけで９億円、東京都内ですと130億円実際に年度内にもらえ……、若干ですね、毎年精算で、精算がありますので、正確な数字は次年度になるんですが、余りにも全国的にですね、生活保護がふえるということで、ふえたということで、国の予算が足りなかったということで、東京都内全域で130億円、板橋９億円、14年度中にもらえなかったということで、それに関してはですね、我々福祉事務所長会等がいろいろ働きかけまして、９億円に関しては精算ですとちょっと次年度の後半になるんですが、調整されるんですが、働きかけによって９月補正にさせていただいたと。来年度もですね、今非常にやっぱり全国的にふえている状況なんで、国の方でですね、何か補正予算を組んでいただいているようですが、非常にやっぱり少し足りないということで、私23区の代表の、所長会の代表ですので、都の保護課長と多摩の方の市の代表と３人で厚生労働省、２月何日か、要請行動に伺いました。状況としては今年、14年度みたいなことはないということなんですが、ちょっとまだふたをあけてみないとわからない状況で、非常に頭が痛い状況ですが、国の制度ですので４分の３は当然すぐいただけるものと、当然ですので、引き続き強く国等に要請していきたいと考えております。 ◆天野　 　またその生活保護費の中を見ると、約半分が医療扶助、その医療扶助に対してのチェック、要するに医療扶助をかけますよね。医療機関にお願いする。で、支払いをするんだけれども、そのチェック体制はどういうふうになっているのか。100億円を超すという大きな金額なんで、そこはどうなっているのか。 ◎板橋福祉事務所長　 　非常に生活保護費の中で医療扶助が多うございます。これはいろいろな理由がございまして、高齢者が多いということで、板橋では予算ですと大体46％ですが、全国的には平均は50何％でございます。板橋としては14年度からレセプト、診療報酬のですね、戻ってきます、それを再点検してですね、やっておりまして、今年度3,000万円、3,000万円程度チェックの結果、ちょっと計算ミス等がありまして返していただきます。来年度もそういう形で毎年ですね、レセプトを委託料を組んで委託してですね、レセプトを確認して、少しでも正確な数字でちょっと金額が多くございますので、ちょっと積み上げのミス等がございますので、そういう形でチェックして、適正な金額をですね、返してもらうということで今努力しております。 ◆天野　 　単純に計算しても100億円で3,000万円、0.3％ぐらいの、その、あるということなんでしょうけれども、これはやっぱりきっちりやってもらわないとならないなと。特に医療機関に対して何らかのミスがあって、そういうふうになったんだろうと思うけれども。 　特にちょっともう一つの、本題に戻りたいんだけれども、社会福祉費が生活保護費を、が追い抜いた年度は何年度からなのかな。社会福祉費より生活保護費が追い抜いた年度は何年から。そんな記憶があれば教えてほしい。 ◎板橋福祉事務所長　 　社会福祉総務費が生活保護費、社会福祉総務費…… ◆天野　 　社会福祉費と要するに歳出、第１表の３、款項で言うと、項で言うと社会福祉費、高齢福祉費、児童女性福祉費、生活保護費、これが生活保護費が約200億円、昔160億円ぐらいだったんじゃないかと思っているんで。 ◎板橋福祉事務所長　 　ちょっと正確な数字はあれなんですが、項の社会福祉費と項の生活保護費の比較でございますが、これに関して正確な数字は…… 　　　　　　　　　（「当初予算」と言う人あり） ◎板橋福祉事務所長　 　当初予算比較ですと、14年度のですね、社会福祉費のですね、社会福祉費の項の社会福祉費は206億円でございまして、生活保護費は192億円です。ですから15年度になって逆転、生活保護の方がふえております。 ○主査　 　それでは、天野委員が終わりまして、次、松村委員。 ◆松村　 　それでは、よろしくお願いいたします。 　私、平成14年度の板橋区保健福祉オンブズマン報告書というものを、ちょっと読ませていただきましたところ、14年度は月平均3.4件あったと。15年度が何件あったのか、これはわかっておりますでしょうか、お伺いをしておきます。 ◎福祉部管理課長　 　15年度の２月現在でございますが、14年度受け付けが41件ということでございましたが、ちょうど同じ数でございます。申し立てが14年度は６件でございましたけれども、15年度は現在のところ７件ということでございます。 ◆松村　 　昨年度はたしか41件でしたよね。41件で大体同じということで、申し立てが６件と７件ということで、でも時期的にまだちょっとありますので、もっとふえるのではないかなと思われますが、これは14年度これが出ておりますが、15年の６月に出されておりますよね。はい。これはまた今年度というんですか、出すおつもりありますでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　これは毎年ですね、区長に報告することになっておりまして、15年度につきましても６月ごろ報告をいたします。そしてまた、この委員会でも報告をさせていただきます。 ◆松村　 　この中身を見ますとですね、障害者福祉関係が13件、それから介護保険制度が10件と、障害者の福祉関係が一番となっているようですが、やっぱり障害者の方たちは不安を持っていることが多いように思いますが。そしてですね、処理にかかった日数が平均37.5日ですか、条例上では45日以内となっておりますが、今年度処理に要した日数と、また処理状況をちょっとお知らせいただきたいのですが。 ◎福祉部管理課長　 　15年度につきましては、まだまとまっておりませんので、申しわけございません。 ◆松村　 　まだまとまっていないということですので、相談をした方々はなるべく早くにその答えが出るということを待ち望んでいるのではないかなと思います。ですので、処理日数をなるべく短く、相談した方たちに早くお知らせをするというような形をとっていただければよろしいのかなと思っております。 　また、受け付け方法がありまして、電話が一番多いというようなことなんですが、また15年度も電話の方が一番多いようでございましょうか。 ◎福祉部管理課長　 　申しわけありません。詳細につきましてはまだまとめをしておりませんで、15年度については申しわけありません。そのうちきちっとご報告をさせていただきたいというふうに思っております。でも電話が多いことは確かでございます。 ◆松村　 　それで、この中にですね、福祉オンブズマン制度が存在することによって、サービス事業者が苦情の早期解決や防止対策の抑止力の効果につながっているというふうに書かれておりますが、であれば、ＰＲが必要ではないかなと思いますが、どのようなＰＲを今までしておりますでしょうか。また、これから先もっとＰＲをする必要の場所があるのか、もっとそういうＰＲの方法を考えているのか、そのことをちょっとお伺いいたします。 ◎福祉部管理課長　 　ＰＲにつきましては大変重要なことだというふうに認識をしておりまして、15年度につきまして、14年、15年につきましても、ポスターをつくりますとか、パンフレットはもちろん各窓口に置かせていただいておりますし、それから高齢者の方の関係の冊子にも載せさせていただいております。それから区民便利帳、それから「広報いたばし」、あらゆる官絡みのところあらゆるところにですね、ＰＲをお願いをしているところでございます。関連した施設には直接ですね、パンフレット等をお送りしたり、ポスターをお送りしたりしてございます。 ◆松村　 　交通機関というようなところへは考えていないんでしょうか。交通機関です。 ◎福祉部管理課長　 　たしか以前そのようなご質問もいただきまして、私ども調べましたんですけれども、三田線及び東上線等ですね、調べましたら、非常に経費がかかりまして、しかもですね、１年間やっていただけなくて、１週間ぐらいで四、五万円かかってしまうというようなことで、ちょっと手が出せないなという状況でございます。 ◆松村　 　費用がかかるということで、交通機関はちょっということなんですが、このオンブズマン制度は本当に不信に思っている人とか、そういう方たちに対してはとてもいい制度でございますので、今後も続けていただき、またＰＲの方法もよく考えていただきまして、より多くの人がこういうものがあるんだよと、板橋区民がこういうものがあるんですよということを知らしめるために、ぜひＰＲを強力にお願いしたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　私どももそのように努めてまいりたいと思います。 　先ほどちょっとご質問いただきましたけれども、２月末現在の分でしたら、ちょっと今手元にございました。受け付け方法でございますが、電話が34件、それから直接いらした方が６件、その他が１ということで41でございます。やはり電話が一番多うございます。 ◆松村　 　電話が多いということは、直接行って相談するよりも、手ごろというか手短だということで電話が多いと思いますが、電話での相談の中で相談員、オンブズマンさんが電話ではちょっとお答えできないとか、そういうようなことはありますでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　まず電話をされて、直接やはりお話を伺った方がいいという方につきましては、もちろんいらしていただいております。また事業所等にですね、直接調査に行かなくちゃいけない部分については、もちろんオンブズマンが出向きまして、いろいろ事情調査等をしております。やはりなかなか足が向きにくいという部分があって、とりあえず電話で感触をという方が多いんではないかというふうに思っております。 ◆松村　 　はい、ありがとうございます。これからも十分このオンブズマン制度を利用していただくために、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、実は母子福祉資金と、それから女性資金福祉資金というものがございますよね。母子福祉資金は東京都の委託事業でありまして、この女性福祉資金は板橋区独自のものと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　そのとおりでございます。 ◆松村　 　えーとですね、この資料ちょっと私、15年度の福祉部のこの資料を、事業概要の資料を見させていただきまして、ちょっと思ったことなんですが、大体同じような形でのですね、貸付内容なんですが、実はですね、東京都の委託になりますとですね、生活資金が貸付利子が年３％、これは変わっていないでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　そのとおりでございます。 ◆松村　 　そうしますとですね、この女性福祉の方では生活資金が0.75％になっております、これは。 ◎福祉部管理課長　 　女性福祉資金の方の利息でございますが、毎年４月のですね、長期プライムレートというのがございます。それの２分の１、２分の１を区が。 　　　　　　　　　（「負担」と言う人あり） ◎福祉部管理課長　 　はい。 ◆松村　 　２分の１を区が負担をするということで、0.75になっているのではないかなと思っておりますが、これはね、東京都の委託の方ですと、生活資金が月６万9,000円から月10万3,000円、それから区の方ですと９万1,000円でありますが、今も変わりはないでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆松村　 　そうしますとですね、この東京都の委託の方ですと、生活資金が13件なんですね。それで女性福祉ですと２件となっているんですよ。これはどういうことで、結局区の方ですと0.75ですから、半分というか２分の１区の方が負担してくださるということで、私は区の方の生活資金を借りた方が、母子家庭にしてもとてもいいものではないかなと思いながら、なぜ東京都の委託の方に13件あるのかちょっとわからないのですが、その中身はどのようになっているんでしょうか。板橋区の方が厳しいのかどうなのか。 ◎福祉部管理課長　
   　東京都の母子福祉資金、今いろいろ貸付制度がございますけれども、これもですね、女性福祉資金も、いずれも福祉事務所の方でご相談をしていただきましてですね、母子の家庭である場合は母子福祉資金のいろいろメニューがございますので、選んでいただくというところでございます。女性福祉の方に該当される方はそちらの方、ご相談によってですね、振り分けているというような状況でございます。母子福祉資金の方は、もう丸々東京都の予算で持っておりましてですね、ご本人がどちらを選ばれるかという部分もあると思いますけれども、福祉事務所の方のご相談の内容によってですね、いろいろ変わってくるんじゃないかと思います。 ◎赤塚福祉事務所長　 　若干ですが、福祉事務所から補足させていただきます。 　通常この資金の利用希望者については、総合相談窓口あるいは、そうですね、総合相談窓口でお受けすることが多いんですけれども、基本的に母子福祉資金、東京都委任事業でございますが、こちら母子家庭でございまして、母と子がいる家庭が対象という、そういうものでございます。それで女性福祉資金については、配偶者のいない女子、単身の女性の方等ですね、その他生活上の援護、指導を必要とする女子、基本的には単身の方が女性でご利用されるという、そういう本質的な違いがありますので、そもそも世帯が違うということで、その結果は絶対数の違いというものが、このような形で反映されているのかなと、結果論でございますが、そのように受けとめております。 ◆松村　 　そうするとですね、もうちょっとですね、何というんですか、女性福祉資金は単身だということですよね。それで母子福祉資金の方につきましては母子家庭だということで、変わりがあるんだということですね。そうしますと、この女性福祉資金９万1,000円ですか、この生活資金が。それをもう少し緩やかに、東京都、また全然違うとは思いますが、９万1,000円よりも多く助成をしてあげるというか、資金を貸してあげるというようなことはできるんでしょうか。９万1,000円で果たして生活ができるのかどうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　この９万1,000円の枠を広げることができるかどうかということですけれども、現在の財政事情から、区の事業としてですね、ここの枠を広げるということは、財政面から難しいということが１点あろうかと思います。それともう一つ、実際面の効果としてなんですが、こちら資金貸し付けでございますから、返済ということが当然のことながら前提となります。それで稼働能力の見込みとですね、あと生活の困難が一体どこに原因があるのかということを相談で把握することが、私どもの相談過程で出てくるわけですけれども、本質的にこの９万1,000円ではですね、解決のつかない方がいらっしゃることがしばしばありまして、そういった場合、生活保護をこういうものにかわってお勧めするというかですね、そういうふうな対応の方が現実的というようなケースが多いように見受けられます。なかなか単身の女性の方、単に経済的にお困りの方というのはですね、実際に事務所に相談される前にですね、既に民間の金融機関等から、しかも複数ですね、何社から既に借り入れをされてきているような状態で、これは女性に限った話ではないんですが、かなり多重債務等を抱えていらっしゃる方もおりますので、私どもでですね、個別的に話を伺って、この金額で本質的に後に返済できるかどうかということなどですね、踏まえて、必要ならば生活保護の方を受給されるようにお勧めしているところでございます。 ◆松村　 　そうしますと、ここの２点ある生活資金を貸し付けというこの２点ございますよね、この継続的にやっているんですが、その方たちがいろいろな相談があったと思うんですが、生活保護を勧めているということですが、この方たちは違うと思うんですが、今先ほど来生活保護のものが大変厳しいということがありまして、なるべく生活保護に行かないための貸し付けにしていただければいいのではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　生活資金２点でございますけれども、13年度が２件、12年度も２件、14年度も２件というような状況でございますが、もちろん今お話のあったようなことは重要なことであると思いますので、充実をしていただけるような方向でですね、支援をしているものでございます。 ◆松村　 　次にいかせていただきます。 　住宅資金もまた同じような傾向なんですが、この0.75％、住宅資金もそうですよね。それから貸し付けの貸付利子がないものもあると思いますが、これはどのように区別しているんですか、ちょっとわからないのでお聞きいたします。住宅資金がありますよね、貸し付け。無利子が事業開始資金、事業継続資金、それから技能習得資金、それから修学資金、就学支度資金、住宅と生活が0.75％となっておりますが、これはどのようなことなのか、後ほどで結構ですので。 ◎福祉部管理課長　 　無利子となっておりますのが事業開始と事業継続、それから技能習得、修学資金、就学支度金ということでございまして、利子のあるものが住宅資金と生活資金ということでございます。 　経緯についてと、ちょっと整理をさせていただいて、午後お答えしたい。 ○主査　 　じゃ、後ほどお願いします。 　それでは、予算審議の途中ではありますけれども、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午後　零時０２分 再開時刻　午後　１時００分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続き、福祉厚生分科会を再開いたします。 　所管の予算について質問を続けます。 ◆佐藤　 　地方自治体の一番の目的は、区民の福祉であることは間違いないんですけれども、限られた財政の中で、バランスのある行政もやはりとっていく、これもやはり大事なことでありますので、五、六点お伺いしたいと思います。 　まず最初に、オンブズマンの件でちょっとお尋ねしたいんだけれども、これたしか14年からだっけ、オンブズマン制度。 　　　　　　　　　（「13年」と言う人あり） ◆佐藤　 　13年、そのオンブズマンの実績をね、一応教えていただきたいというふうに思います。それから委員の数は何名だったか。 ◎福祉部管理課長　 　オンブズマン制度は平成13年の７月から発足してございます。実績につきましては、先ほど14年、15年について、15年は２月まででございますが、お知らせいたしましたけれども、13年度については７月からでございましたので、数は少のうございます。14年度につきましては41件ということで、受け付けが41件で、申し立てが６件ということでございました。受け付けの方は高齢者が４、介護保険制度が10、保健関係１、障害者福祉が13、低所得者福祉が３、児童福祉が５、その他が５というような状況でございます。申し立ての内容でございますが、介護保険関係が１、児童福祉関係が２、障害者福祉が３、合計６件というような状況でございます。15年度につきましてもほぼ同じような状況で今推移をしているところでございます。 　それから、オンブズマンの定数でございますが、条例では５名以内ということで、現在３名のオンブズマンをお願いしております。 ◆佐藤　 　予算はどのくらい。 ◎福祉部管理課長　 　平成16年度の予算でございますが、344万6,000円でございます。これはオンブズマンにお支払いします報酬、それから調査をしていただきましたときの報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、これはパソコン等を借りるものでございます。あと備品購入等でございます。 ◆佐藤　 　円滑な福祉行政のためのアドバイザーというかね、そういうような面で大変重要かなというふうに思います。充実したね、せっかくある機関を充実したものにしていただきたいというふうに思います。 　それから、生活保護午前中からありますけれども、ここに10年からの資料があるんですけれども、今16年度で１万2,753名と。それで15年から一挙に1,609名、15年は855名というようなあれなんだけれども、これは倍に伸びた原因は何なのか。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護の人員のお話だと思いますが、14年度の月平均が１万289人、15年度の4月から12月の月平均で１万1,144人ということで、生活保護の増は全国的な状況でして、全国的に共通する世帯増、人員増の理由として２つございます。高齢化の進展ということと、それから長引く景気低迷による雇用状況の悪化ということでございます。高齢者世帯に関してはですね、全体の生活、これは全国的に同じ傾向でございますが、板橋区ですと、生活保護世帯、先ほどもちょっと申した４月から12月の平均ですと約7,900世帯、そのうち高齢者世帯が3,289ということで42.6％が高齢世帯です。全国的にはもうちょっと45％ぐらいの数字が出ております。 　それからですね、景気低迷の方のですね、状況ということで、ちょっと質を調べましたがですね、先ほど言ったその他世帯が、これも全国的に今、先ほど板橋は10.9％という話をしましたが、全国的にも今9.何％ということで、ですから２つの全国的に高齢化の進展と長引く景気低迷による雇用状況の悪化ということで、全国的にその２点の主な理由で、生活保護世帯人員がふえている状況でございます。 ◆佐藤　 　生活保護の予算なんですけれども、これは補正予算が17億6,000万円出ておるんですね。それから14年度においては５億7,800万円と、それから13年度で16億4,000万円と、こういうかなりやっぱり大幅な補正が組まれているわけですね。これはなかなか予算の編成の際に正確にはやはりつかむことはできないだろうとは思うんですけれども、かなりやはり額、17億6,000万円というようなことがありますのでね、そういう点の条件。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護費のですね、予算なんですが、確かに今、佐藤委員さんがおっしゃるとおりですね、調べますと、ちょっと10年度の末のしか資料ないんですが、10年度から毎回必ず補正をさせていただいている状況でございます。これに関してはですね、生活保護は義務的経費でございますので、予算は全体の予算のフレーム等もございまして、伸び率を確実なものを見ておりまして、という関係で予算編成、今年度の、来年度の分も当初分が107億円足りないということで、生活保護の分もちょっとうちが当初要求した17億円程度低い予算案を出させていただきますが、当初予算編成時は前年比との当初予算の伸びを見まして、伸びを確実なものを見まして、その後は社会情勢の状況を見て、義務的経費でございますので、必要な分を補正させていただくという形で予算編成は決めさせていただいております。 ◆佐藤　 　生活保護を受けるような人、私も先般の一般、代表、本会議での一般質問やったんだけれども、そのときに予算はね、すべて尊い税金というようなことでありますので、自立・自助のための生活保護や何かであるわけですね。何か一たんやはり受けると既得権みたいに、もういろいろ生活、環境は変わっていくんだろうけれども、そういうふうな状況が余り見られないんですね。ということは、やっぱり50代と先ほど言いました。我々50代のころはどういうふうなあれだったのか、いろいろ、皆全部子供たち４人を生活、いわゆる学校出して、結婚したころかなというように思うんだけれども、やはりそういうふうな一つの一家の働き手にとっては、一番の重荷のところであるけれども、子供さんたちも全部成長してくるわけですよね。生活環境も変わってくるわけですね、当然。そういうふうなときに、いわゆる自立のための生活保護であるわけです。生活環境が変わってもですね、そのままというような要求は多々はっきり言って見られるんですね。その点では生きた生活保護や何かではないところもやっぱり感ぜられるので、一たん受けたら、これは一応どういうふうな状態になっているのか、いわゆる毎年毎年申告をするのか、申請をするのか、どういうふうな形になっているのか、それをちょっと教えていただきたい。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護を受けますと、必ずそのままということではなくて、必ずその方の生活状況をですね、確認させていただいたり、訪問させていただいたり、生活保護の目的は最低生活の保障とともに、委員さんもおっしゃいましたように、自立するのが目的でございますので、自立状況ということで、その方の状況によって、毎月とか２カ月に１回、３カ月に１回訪問させていただくとともに、いろいろ電話連絡したりしていまして、それから生活保護に関しては、ぐあいの悪い方ですから、それに関してはきちんと通院等をやってほしいとともに、なかなか仕事が見つからないということは努力していただいて、先ほどちょっと述べましたように、求職活動報告書をですね、出させていただくとともに、いろいろ就労支援をさせていただいて、ちょっと実績、自立の実績でございますが、若干ですね、細かくいろいろ努力しておりまして、14年度自立の世帯数が113世帯だったんですが、15年度12月まで127世帯ということで、これは生活保護を受けている方の努力もありますが、福祉事務所のワーカーも協力して、いろいろ就労のですね、向かって努力しております。 　先ほど来年度に関してはですね、以降に関しては、なかなか今ハローワークへ行っても、パソコンで状況を見なければならないということで、そこがなかなか難しいので、福祉事務所にちょっとパソコンを置きまして、パソコンでですね、求職の番号がございますと、いろんなデータを見られたり、そのデータに相談によっては面接も受けることができますので、ちょっと福祉事務所にパソコンを置いて、就労努力されている方と一緒にですね、就労の相談、指導をして、働く意欲のある方はですね、きちんと就労していただくということで、来年に向けていろいろ新たな取り組みをしている状況でございます。 ◆佐藤　 　１万1,000件の中で127件ぐらいというような形、これはやっぱりそう高い率ではないですよね。これは23区中の板橋区の福祉関係の49.9％。これは私がこの間一般質問やったときにも言いましたように、これ23区中でね、世田谷に次いで板橋なんですね。ただ、この予算の規模が違うわけですから、やっぱり１位が板橋というふうに言っても過言ではないんですよね。そういうような形を見ますと11％もね、23区の平均から上回っているというのは、やはり異常な数値かなというふうに思うんですけれどもね。問題は福祉をもらってですね、それが自立・自助のために役立っているというのなら、大いに喜ばしいことであるんだけれども、これは私たちがちょっと目にしたり耳にしたりすることなんですけれども、一般の人はまじめに税金を払って一生懸命やっているわけですね。生活保護をもらうと、一杯やってですね、おだ上げているようなのも、やっぱり中にはいるわけですよ。これはこういうような場合はどうしたらいいんでしょうかというふうに我々も相談受けるんですけれども、まさか四六時中見ているわけにはいきませんし、適当なアドバイスもできませんような状況なんですけれども。例えば都営住宅の中に高級車がとまっておったりですね、そういうようなことを聞いてみると、いつもやはりとまっているんだとか、やっぱりそういうふうになると、社会正義が何か失われている場合もあるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういうのはどういうふうにお考えですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護は、委員さんがおっしゃるように、すべて国の税金、区の税金、税金で賄われておりますので、生活保護を受けている方はですね、病気があります方は治していただいて、就労に向けて努力していただくという目的ございます。で、不正受給等のいろいろなご指摘でございますが、それに関してはですね、ご指摘ありますと、うちの方でも調査させていただきますし、あと、なかなか区の職員だけではということではなくて、民生委員さんとも連携してですね、いろんな自立支援ですね、努力させていただいております。今後もですね、生活保護というのは当然税金ということを認識しながら、我々職員も生活保護をする方が自立に向けて努力できるよう細かく、きめ細かく指導、助言していきたいと考えております。 ◆佐藤　 　民生委員さんとか、何かいろいろ連携をとりながらやっているんだろうとは思うんですけれどもね、例えば確かにお年寄りで病気とか、それから身体障害とか、そういうような本当に福祉の手をね、必要とする人たちはよくわかるんですけれども、そうじゃなくて、あの人がどうして、どういうふうに健康状態、健康そのものに見えるんですけれども、若い人たちがね。生活保護受けているというふうになりますと、やっぱり他の人たちから見ると奇異な感じに映るんですね。だから、そういうようなことがないように、福祉を受ける人は、それなりの本当の事情があって、本当にまじめな納税者の人たちから見ても、やむを得ないというふうな場合ならいいんですけれども、とにかくやっぱり申請をする際にとか、それから調査とか、それから何というか、いろいろコミュニケーションとかですね、これはやっぱり忙しいかもしらんけれども、そういうような努力をやはりしてもらいたいと、行政はね。そういうふうに思うんですけれども、確かに多い件数ですから、いろいろ大変でしょうけれども、やっぱり努力をして、まじめな納税者の方々からも納得いくような福祉行政をやっていただきたいというような願いなんですが、いかがですか。 ◎福祉部長　 　まじめな納税者にとって納得のいくような形の生活保護というご意見でございます。全くそのとおりでございます。今、委員さんのご発言の中にありました、一般の人から見て奇異な感じがあるというようなことがないよう、福祉事務所でも努力しているところでございます。申請時における調査、そしてまた一たん生活保護を受けた後のその後につきましても、きめ細かくケースワーカーが訪問して、所得の調査に当たりますし、また先ほど来板橋福祉事務所長が申し上げておりましたとおり、病気の方については、その病気をとにかく治して一刻も早く就労に戻るというような指導を今後ともしっかりとやってまいりまして、大切な皆様の税金をむだにしないようにということで、努力してまいりたいと思います。 ◆佐藤　 　今、部長からそういうふうな決意のお話がありました。本当にこれは非常に気を使う仕事だと思うんですね。で、まじめにやっている人から見ますと、本当に遊んでいるわけじゃないんですけれども、そういうのがいると、過保護に映るような場合だってあるというふうに、やっぱり言うわけですね。だから、そういうような面で、とにかくこの生活保護のために恩恵を、恩恵をこうむるといったらあれでしょうけれども、言い方がどうかあれですが、立派に自立したと、それで家庭がね、立ち直ったというような例をですね、どんどんやはり見たいわけですよ、率直に言ってね。それこそ本当に生きたやはり福祉の行政というふうに思うんですけれども、それを強く要望して、ご返事はいいです。要望しておきます。 ○主査　 　佐藤委員さん、質問よろしいですか。 　それでは、質問者が一巡いたしました。ここで再質問のある方は挙手願います。 　再質問につきましても、一委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆茂野　 　福祉に関してもう少しだけご質問いたします。１回生活保護を受けますと、それ以外にですね、さまざまな支援が受けられるわけですね。まあ、いろいろな福祉の諸手当とか、医療費の助成とか、そのようないろんな支援が受けられる。ですから生活保護費、扶助費と住宅扶助費だけでない、さまざまな面で板橋区の貴重な税金を投入するわけですから、それに当たってはやはり生活保護世帯とする判定の基準とか、調査を本当にきちっとやっていただきたいと、このように思うわけでございます。国民は一応憲法によって、健康で平和な最低限度の生活を受ける権利を保障されているということですが、その反面ですね、義務もいろいろあるわけでして、納税もしなきゃいけない、それには働かなきゃいけないという、就労の義務もあるわけですから。そういう人たちには、そういった形で福祉事務所またはいろいろな判定する人がですね、きちっとした基準をもってやっていただきたいと、このように思うわけでございます。 　そこで、ちょっと違う点からですが、福祉にはいろいろな相談センターというのがありまして、先ほど難波委員からもありましたけれども、今度社会福祉協議会でアクティブシニアに対する相談を行う。各福祉事務所にも相談コーナー、相談室があるわけで、すぐ隣のシルバー人材センターにも就労に関する相談がある。シルバー人材センターは60歳以上ですか、1,000円払って登録をして仕事をあっせんしてもらうんだけれども、電話が来るまで待つ。このアクティブというんですから、その中間ですよね、50歳代後半から60歳ぐらいまでになる間だとは思うんですが、これをわざわざ社会福祉協議会に今年度相談コーナーをつくる。なぜ、余分なお金というんじゃないんですけれども、予算がかかりますよね。助成金といいますか、それについてちょっと。 ◎福祉部管理課長　 　アクティブシニア就業支援に関しましては、所管がですね、これ健康生きがい部の方でございますので、申しわけありません、細かい部分はちょっとお答えできません。 ◆茂野　 　具体的な問題で、生活保護を受けた場合にいろんな支援がある。それも税金でやる。いろいろな生活保護、仕事を探すためにもいろんなセンターをつくってですね、その各々ごとに税金が投入されているわけなんですね。もう少しこう、相談室なんて一つですべてを賄うように、効率的にやっていけないものなんだろうかという質問なんです。 ◎福祉部管理課長　 　アクティブシニアについては先ほど申し上げましたように、細かい部分についてはお答えできないんですが、確かに委員さんがおっしゃいますように、ワンストップといいましょうか、一つの窓口でご相談ができるような体制が整えば、一番区民の皆さんにとっても便利かなというふうに思います。ただ、いろいろな立ち上げの経緯の中で、いろいろなことがありまして、一度にはワンストップができないような状況にあるのが現状だろうと思います。でも、聞くところによると、恐らくそういうワンストップ窓口といいましょうか、そういうことを目指しているということも聞いておりますので、今後の検討課題になるんだろうと思います。 ◎赤塚福祉事務所長　 　総合相談窓口ということで福祉事務所の方から補足させていただきます。 　私ども総合相談と呼んでおりますカウンター、正式には福祉総合相談室と申しまして、平成３年から福祉に関するあらゆる相談を、それ以前はどちらかというとたらい回しになるとかですね、そういったご批判もあった時代もあるんですが、できるだけあらゆる福祉の相談を一つの窓口で、余り区民の方があっちへ行ったりこっちへ行ったりさせないというご趣旨で発足させていただきました。現在確かに生活に関するご相談が圧倒的に多い現状ではありますけれども、そのほかに高齢者の方の相談ですとか、障害者もそうですし、あとは、件数は少ないですけれども、児童に関する相談ですとか、ありとあらゆる生活保護以外のですね、相談にも応じさせていただいている実態がございます。高齢者関係の相談は健康福祉センターができましてからは、生活にお困りでない高齢者の方の相談は、一度私どもの方で受けまして、そちらの窓口の方と連携して、実際のサービス提供等は健康福祉センターの方にお願いをしておりますけれども、現在ワンストップという趣旨では、板橋区としてはかなり充実した相談窓口として使っていただいているかとは思います。これからも「広報いたばし」ですとか、民生委員さん等のご協力をいただきまして、必要とされる皆様にどんどん利用していただきますようＰＲにも努めていく所存でございます。 ◆茂野　 　行政事務の効率という面からも大事だと思うし、それからさまざまな判定とか調査をする上でも、窓口が余り広がっているとですね、自分の部分だけ調査すればいいということになりますと、全体を見れないということもあるかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次はですね、国保についてお伺いしたいと思いますが、収納率についてですが、特別区民税等、石井議員が総括、補正の総括のときに質問して、９割を超える収納率はあったということです。国保の収納率に関して大変低いと感じられるんですが、この原因というのは。 ◎国保年金課長　 　原因等明らかというふうに申し上げられないのは大変恐縮でございますが、やはり滞納者の増加ということがございます。その滞納者はなぜ増加をしているのかという部分につきましては、やはり現在の経済状況の中で、収入が減少している方がふえていらっしゃる。特に会社等をリストラ等でおやめになって、社会保険から国民健康保険にかわられる際、社会保険につきましては、現年度所得に基づく保険料というものでございますけれども、国民健康保険は制度上前年の所得に基づいて保険料が定められるという構造が、仕組みがございますので、収入は、現実に入ってくる収入は非常に減っているんだけれども、国民健康保険料の額は前年の所得分であるために、非常に高額になるという方がいらっしゃるというような部分、そういったことが、だけではございませんけれども、そういったことも含めて滞納者が増加をしているという部分が、やはり大きな原因であろうというふうに思っております。 ◆茂野　 　確かにですね、そういったのも理由の一つにあると思うんですが、昨年まで収入があって、その収入によって保険料率が決まってくる。この20何％の人がですね、今年になったら仕事が全部なくなっちゃったということはあり得ないと思うんです。やはりリストラされて、どうしても払えないという人はごく一部だと思うんですよ。それは一つ理由としてやむを得ない理由なのかなとも思うんですが、そうでなくて、収入があるにもかかわらず払わない人がいるように聞いております。こういう方について区としてはどのような措置でですね、収納率を上げるべく努力をしているのか、また、これからその方向でいくかどうかということについてお聞きします。 ◎国保年金課長　 　確かにご指摘のとおり、例えば国民健康保険料医療分の限度額年間53万円を超えるような世帯にあっても、現実問題といたしまして滞納をされている世帯が実際ございます。このような方々につきましては、せんだっても総括質問で部長の方からご答弁申し上げましたように、いわゆる滞納処分に向けた形での手続、取り組みをいたしているところでございます。２月末現在46件と記憶してございますが、いわゆる差し押さえ予告の通知というものを出してございまして、今その反応を待っている状態でございます。現実に何件かは相談窓口に見えて、納付に結びついているものもございます。今後そのような中で、いわゆる反応がない世帯につきましては、銀行預金等の預金調査を行いまして、差し押さえに足る金額を有している方がいらっしゃれば、たんたんと手続を進めて、最終的な差し押さえまで持っていきたいというふうに考えております。 ◆茂野　 　確かにですね、国の税金、いろいろな税金とか、それから交通違反等で罰金等がかかりますと、払わない人もいっぱいいるわけですね。そういう人には国からですね、厳しい通告があり、その後、その家に赴いて、今日払ってくれなければ収監をいたします、収監できるわけです。それを収監状を見せるとほとんどの人が払う。そのぐらいですね、本当は払えるだけのお金は持っている、持ってなかったら生活ができないわけですから。払わないで済ましている、要するに一生懸命払っている人、収入の中から本当に厳しいでしょうけれども、国民健康保険料その他の保険料を払っている人と比べるとですね、そのようにみのがすというと変なんですけれども、やはり払える能力がある人からはきちっとですね、いただけるようなシステムというか、結局今年確定申告なり何かをするわけですね。国民健康保険ですから、大体個人事業主の人とか、そういうのが多いわけですが、そのときにはもう収入があるからということで、国保の料金が決まってくるわけですので。確定申告するときには大体３月ですよね。１月から３月まで収入がなければ、そのときに何らかの方法で、こういう状態でもう収入がないんですよとでも言ってくれれば話はわかるんですけれども、ほとんどそうじゃないと思うんですよ。やはり前年度まではある程度の収入があり、払う気がない、はっきり言うと。もう払わなくて済めばもうかったなというような感じの人が、多少いるんじゃないかなと思うんですね。だから、そういう人に対してはできるだけ厳しい差し押さえ46件、手続が46件ですか、すいません、ちなみに払わない人って何人ぐらい、パーセントでも、おおよそ。 ◎国保年金課長　 　古い数字で恐縮でございます。14年度の、国民健康保険料は世帯ごとに賦課されますので、未納世帯といたしましては３万678世帯でございます。 ◆茂野　 　その３万678世帯をすべて調査をしたんでしょうか。 ◎国保年金課長　 　先ほど申し上げました46件というのは、あの数字はその中でいわゆる高額、前々年度にわたって100万円以上の滞納がある方、ほとんど限度額世帯に近い方でございますけれども、その方をリストアップいたしまして、そこから分納なさっている方という部分もございますので、そういった方ですとか、あるいは行方不明の方等々を除きまして、最終的にそういう形で差し押さえの予告通知という通知を発送した件数ということでございます。 ◆茂野　 　差し押さえに行ってですね、46件、支払いをすべて完了した人はどのくらいですか。
   ◎国保年金課長　 　２月の下旬に通知を出しまして、今その反応を待っているところでございますので、今私の記憶では２件ほどは納付をそのうちいただいたというふうに報告を受けております。今後年度内にという期限が特に定められているわけではございませんので、一定の時期を見まして、反応のない方についてさらに現地の方へ差しおきと申しますけれども、直接到達するための手続を踏みます。その後同時に銀行預金等の調査をいたしまして、その結果を突き合わせをして、差し押さえが可能なものについて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆茂野　 　この国保会計に一般会計からですね、繰り出しある程度お借りしないと、高額、大きい額だと私思うんですね。だから未収金、未納金というのがある程度納まってくれば、一般会計の方の財源も少しは潤うわけでありまして、区の区民税その他の収納率程度にですね、この保険料も上げていくということ、これが大事だろうと思うし、やればできるような気がするんですが、これから収納率のアップに向けての決意を。 ◎福祉部長　 　これからの国民健康保険料収納率の向上に対しての決意ということでございますので、部を代表して私の方からお答えいたします。 　現在国保年金課長からお答えいたしましたように、滞納者に対する督促状、納付催告書の送付、それから日曜納付相談の実施、それから部内管理職、係長職による臨戸徴収の実施など、積極的な取り組みを行っております。また今年度につきましては、11月以降夜間を含めて随時電話催告を実施するとともに、１月には臨戸徴収対象者への再度の催告もしたところでございます。今年度も前年度に引き続きまして、高額滞納者を対象に、差し押さえを前提とした徴収対策を実施ということにつきましては、国保年金課長が申し上げたとおりでございまして、２月下旬には46件の差し押さえ予告通知を発送したところでございます。 　先ほど来一般会計からの繰入金が多くなっている、これは大変な額に至っておりまして、これがなければ一般会計も潤うというとおりでございます。この差し押さえをしようとすると、実は差し押さえ予告に応じて、払っていただける方というのも生じているようでございます。こうしたことから、先ほど収監というようなことは、国保の場合できませんけれども、そうした強制力が伴うと払えるんじゃないかということは、一面においてあろうかと思います。したがいまして、委員さんおっしゃっておりましたとおり、収入はあるのに払わないというか、本当はお金があるんだけれども払う気がないと、こういうような人がもしいた場合には、福祉部挙げて、部課長全員で滞納対策に当たっているところでございますが、引き続き収納率の向上に向けて努力してまいりたいというふうに決意をしているところでございます。 ◆茂野　 　私は去年の質問でもやったんですけれども、高額医療でね、本当に高い医療費でも自分の貯金の中から払っている人いっぱいいるんですよ。そういった人から考えると、お金を多少持っているのに払わないという人はですね、非常に私、憎らしいという言い方非常にあれなんですけれども、そういう人ができるだけないように努力していってほしいなと、このように思います。 　時間もそれほどないので、最後に超過負担について少し質問してみたいなと思うんですが…… 　　　　　　　　　（「９秒」と言う人あり） ◆茂野　 　あー、９秒しかないんですか。それでは、やはり超過負担もあるおかげでですね、板橋区も本当に厳しいなと思っているんですが、時間がないので、また後でいいです。 ○主査　 　次にしますか。いいですか。 　それでは、次、難波委員。 　先ほどの答弁からお願いします。 ◎福祉部管理課長　 　先ほど難波委員さんの方からのご質問のありました福祉部の方の時間外の関係…… ◆難波　 　それは後で資料でいいです。 ○主査　 　では、質問の方続けますか。 ◆難波　 　社会福祉協議会の方の話で終わったと思うんですが、その中で今回補助金を減額してということで、減額したその基準はどういったことを基準でもって減額したのかということを、先ほど質問させていただきました。やはりその補助金を出すという基準というものを、もっと明確にですね、させていかないと、その補助金の金額が妥当なのかどうかとか、いろんな問題があると思いますので、それについて、そういう基準づくりみたいなものを考えていらっしゃるのかどうか、そこからちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　社会福祉協議会に対します補助金でございますが、これは大半が人件費でございます。ぬくもりサービスにつきましては、総事業費からいわゆるぬくもりサービスとしての収入があった部分を除いた残りの部分を、区が補助しているということで、人件費と事業費ということになると思いますけれども。仮にですね、14年度のちょっと欠損を例にお話を申し上げますと、区の補助金、ぬくもりサービスに対してはちょっと多かったんですが、6,314万3,000円ぐらい補助しております。これはですね、人件費の方がこのうち3,797万3,000円、これが常勤の方ですね、非常勤の方で1,072万7,000円ぐらいの割合になってございます。そしてボランティアセンターの方が、区の補助が2,190万円でございましたけれども、これも人件費の方がですね、人件費がかかっているのが3,023万6,400円ばかりなんですが、そのうちの区の補助ということでございます。それから社会福祉協議会の本体の方の区の補助が2,895万6,240円でしたけれども、これは人件費としては3,771万3,000円ぐらいかかっているうちの人件費相当分として補助をしております。したがいまして、社会福祉協議会がかかっております人件費のうちの一部、要するにこの算出方法でございますが、これは東京都の方の基準あるいは区の方の行政職の基準で決められておりましてですね、東京都の方のは福祉局の方の指導があります、区の行政職の７等級ですか、そういう基準がございましてですね、出しておるようなものでございます。 ◆難波　 　それでですね、これにつきましては私一般質問でもさせていただいたんですが、要は会員数200名に対してのサービスであると。効率的な内容になっているのかというような質問をさせていただいたんですが、やはりですね、そういうサービスの内容を見て、その中で確かに人件費の補助金ではあるんだけれども、例えば人件費がそれだけかかるんであれば、もうちょっとサービスの内容を変えるだとか、もう少し付加をつけさせるだとかというような、そういうような努力をですね、双方にして、そしてこの事業がこれだけ補助金が出ているということに対して、だれもが納得できるような、そういう形にもっていかなくちゃいけないと思うわけなんですよ。そういう区としてのいわゆる管理指導というんですか、というものを、そういう区としてのそういうサービスを向上をさせていくという、そういう責任というのは、区の方にもあるんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども、そういった見直しについて、どういうふうに考えていらっしゃるのかというところなんですけれども。 ◎福祉部管理課長　 　確かにおっしゃるとおりでございます。ただ社会福祉協議会につきましては、社会福祉法でですね、きちっと位置づけられた団体でございまして、例えば社会福祉協議会がですね、やらなくてはならないものといたしましては、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、それから社会福祉を目的にする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、そのほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業ということで、事業もですね、進んでやってくださいというように位置づけられます。特に平成12年度の社会福祉法の改正がありましたときには、社会福祉協議会の位置づけというものが非常に重要なものとしてですね、地域の福祉の旗振り役といいましょうか、進んでやってくださるような位置づけになってございますので、事業をやってはけしからんというような議論にはならないのでございますが、先ほどのぬくもりサービスの関係でございます。ぬくもりサービスといいますのは、いわゆる協力会員と、それからいわゆるサービスを受ける方の会員と、双方のですね、いわゆる協議会の職員が直接タッチするものではなくて、住民同士の相互の扶助といいましょうか、そういう形で成り立っております。したがいまして、私どもが補助しております職員につきましては、先ほど申し上げました社会福祉協議会が目的とするところのですね、いろいろな企画とか、そういった部分での必要な職員でございますので、事業を撤退したから少なくなるかといいますと、一概には言えないという部分がございます。16年度抜本的な見直しをするということになっております。これは人件費も含めて見直しをしていただくことになっておりますので、そのあたりはですね、十分補助金を出している方の課といたしましても、管理をいたしたいというふうに考えております。 ◆難波　 　私の質問、実は目的だとか意義というのは全く否定するものではなくて、本当にそれは私たちがともに同じ方向に向かって区民サービスを向上させていくということについては、全く変わりはないわけで、それをもう少しサービスが向上できるように、区の方から働きかけてですね、関与してですね、意見も言って、それで双方でいい方向に改善できるようなふうにもっていっていただければと、そういう趣旨で質問させていただきました。これは答弁要らないです。 　次に移らさせていただきます。 　今回社会福祉施設費の委託経費の削減ということで、蓮根福祉園534万5,000円からですね、高島平1,960万6,000円、合計ですね、蓮根、高島平、前野、赤塚、徳丸、小豆沢、これ合計でですね、１億551万2,000円の削減、委託金の、委託経費の減額になっているわけですね。これを何をどういうふうに見直したのかご答弁いただきたいと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　この委託経費の減でございますけれども、主に減額になりました要因と申しますのは、委託施設が引当金というのをですね、引き当てておりまして、それが従来の２カ月分引き当てたものをですね、今回１カ月分の引き当てで済むということからですね、具体的にこれだけの減額が出たということでございます。 ◆難波　 　これは１カ月分にしたということで、運営面ですとか、そのほかの部分において支障ですかね、サービスが悪くなるとか、そういったことに対して支障はないんでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　特に支障はございません。 ◆難波　 　これ一つの創意工夫のあらわれだと思うんですね。やはりこういう創意工夫がないとですね、みんなが一致団結してやっていくという中で、これは非常にいい手法だと思っております。それでですね、こういったような形のものは、この福祉部の中にほかのね、こういったようなケースでできるところはほかにもないのかどうか、ここちょっと聞いておきたいと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　全般的な話の中で、志村福祉事務所は庁舎が別建てでございまして、本当に少ないんでございますけれども、庁舎維持管理経費ということで、今般205万3,000円ほど見直しをさせていただきました。その中身と申しますと、主にですね、光熱水費の節約、それから昼休みの消灯、あるいはですね、必要に応じて電気等もですね、冷暖房も含めまして、必要のないところは消すという小まめな節約を図ってですね、捻出をいたしたような次第でございます。 ◆難波　 　じゃ、もしあればですね、ほかにもあれば後で資料でぜひ出していただければと思います。そういうやっぱりいろんな創意工夫というのは必要になってくると思うんです。それがまた新しい予算の方にも反映されてくるというような形だと思うんですね。加賀福祉園の管理費、運営経費も減額になっているのは、これにつきましては、どこをどういうふうに工夫されたんでしょうか。 ◎加賀福祉園長　 　加賀福祉園の経費が200万円ほど減額になっております。これについては特に事業を削ったとか、サービスの質が低下したということではなくて、各経費の項目細々と経費の節減を図ったものでございます。 ◆難波　 　それで、じゃ、その経費の削減を図って、こういうふうにやったと。ほかにもないんですかね、こういうできるケースの施設というのは、ほかにもありませんか。 ◎福祉部長　 　全体的な予算の中で、今、志村福祉事務所長あるいは加賀福祉園長が申し上げたような創意工夫による努力はしております。そして経営刷新計画の中でもお示ししておりますように、福祉園運営ですとか、あるいは生業資金貸付事業の廃止あるいは福祉タクシー券事業の見直し、内職あっせん所の廃止など経費の削減に努めたところでございます。これらのことを進める以前の段階から、あらゆる経費について聖域を設けず、例外なく見直しをしようという姿勢で今日まで進めてまいりました。今後とも、難波委員さんがおっしゃったように、創意工夫で削減できる項目はないかということにつきましては、福祉部だけでなく区全体でもって取り組むべき仕事であるというふうに考えておりますので、今後ともその経費削減につきましては、努力してまいりたいというふうに思っております。 ◆難波　 　それでは、バリアフリーの推進経費でお伺いしたいと思います。この中で2,499万5,000円という予算の措置になっておりまして、６項目ございますね。シンボルマークの作成、民間施設の改修助成、推進協議会の運営、バリアフリー促進地区整備構想策定、（仮称）ＳＴＳ移送サービス調査、この予算の割り振りはどういうふうになっておりますでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　それでは、バリアフリーの場合ですね、全庁的に予算が組まれておりまして、その中で障害者福祉課に関する部分について申し上げます。 　１つは、福祉のまちづくり施設整備助成ということで、民間共同住宅のバリアフリー化、２分の１助成、上限50万円ということで、これが400万円でございます。それから（仮称）ＳＴＳ移送サービス調査委託ということで540万円でございます。それから浮間舟渡駅のエレベーター設置助成費といたしまして1,000万円でございます。次に、バリアフリー推進経費といたしまして、これは補助対象外ということでございますけれども、促進地区整備構想作成バリアフリー推進協議会運営費、あるいはバリアフリーセミナーの開催等559万5,000円でございます。以上でございます。 ◎福祉部長　 　バリアフリーにつきましては、全庁的な予算編成であるということは、今、志村福祉事務所長申し上げたとおりでございまして、そのバリアフリー推進全体のことについて難波委員さんお聞きになったというふうに思いますので、他の部署を含めて、私の方から答弁をさせていただきます。 　１億9,983万4,000円のバリアフリー推進関係経費を16年度計上しておりまして、これらの予算につきましては福祉部のほか、地域、区民文化部それから土木部、教育委員会等につきましての予算も含まれております。そのうち障害者福祉課関係のバリアフリー推進経費につきましては約2,500万円でございまして、それ以外のところは土木部ですとか、土木部は特に路面補修工事ですとか、あるいは教育委員会の学校の改修工事と、こういったような全体的な予算が大きくなっております。バリアフリー推進の委託ですとか、あとはそれぞれのＳＴＳの調査経費等につきましては、板橋区の中でも福祉部の所管でございますけれども、福祉改革推進事業補助対象事業で6,330万円余、それから都の鉄道駅等のエレベーター等の整備事業、これにつきましても１億円、あ、1,000万円といったようなことで、それから区単独のバリアフリー事業で１億2,600万円、このようなさまざまなセクションで行う事業を、トータル的に有効に支出しまして、福祉のまちづくりを進めていくということで、バリアフリー推進経費は形成されているものでございます。 ◆難波　 　大変ありがとうございます。それで、今答弁を聞きましたように、私も交通対策調査特別委員会ですとか、それからいろんなところでですね、このバリアフリー推進ということで質問させていただいていましてですね、福祉部が所管なんですけれども、やはり板橋区の基本計画の中の大きな柱の一つになってくる、そういった事業であるというふうに理解しております。それで、その中でも福祉部がＳＴＳ移送サービスの調査をやるということで、これある意味で福祉部がそういう板橋区の交通網全体的な中で、どういうふうに構築をしていくのかという、そういう意味ではすごく大事な頭脳のね、板橋区の頭脳のような交通網に関しましては、そういうような役割になってくるんではないかなというふうに思っております。それで、それの中でも、やはり質問、調査項目がすごく大事だと思うんですが、それについては、調査項目については今現在、わかっているところでちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎志村福祉事務所長　 　大変恐縮でございますけれども、調査項目につきましては今現在検討中でございまして、未定ということでご了解いただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　若干の補足をさせていただきます。 　確かにＳＴＳの移送サービス調査委託の事業につきましては、16年度から進めるということで、今後庁内検討組織を立ち上げ、さらに今後検討会、これは民間の方々にも入っていただく検討会を進めていくわけでございますけれども、その中の調査の中ではアンケート等、ヒアリング等も含めまして、経済性の観点また実現性の観点、そしていかに効率的なＳＴＳ移送サービスができるかということにつきまして、区民の皆さんの声を反映しながら意向調査をして進めていくということでございます。詳細につきましては、16年度に入りまして決まり次第、また逐次この委員会にご報告をさせていただきたいと思います。以上です。 ○主査　 　難波委員さんの時間が終了しました。 　それでは、次、かなざき委員。 　答弁から。 ◎志村福祉事務所長　 　午前中のご質問の中で、居宅介護支援費の国庫補助金につきまして、大分板橋区が不足をしていると、こういう状況について、板橋区はどのような対応をするのかというご質問がございましたので、それにつきましてちょっとご説明申し上げます。 　ちょっと経過から若干申し上げますと、事業が平成15年４月からスタートしたわけでございますけれども、夏ごろになりまして、前から言われていたんですけれども、具体的に居宅介護支援費の国庫補助金がですね、かなり不足をすると、こういう状況が言われまして、15年の10月から12月ぐらいにかけましてですね、東京都福祉局あるいは特別区長会あるいは各種障害者団体、こういったところがですね、国へきちっと実績分確保するようにという要望をしたところでございます。 　そうした流れの中で、12月に国の方から、これは東京都を通じてですけれども、省内の他事業予算を流用して15年度の事業費についてはおおむね確保できたと、こういう連絡がございまして、我々自治体としても安堵したところでございますけれども、そういう中で、今年の１月になりまして内示がございまして、その内示が、国が本来補助すべき額を大幅に下回る内示がなされたと。委員ご指摘のように、板橋区の場合は約8,000万円実績を下回ると。こういうことがございまして、２月、３月にかけまして、東京都は福祉局長名、それから大都市では大都市主幹会議ということが緊急要望、所要額の確保、それから特別区長会も厚生部長会名で厚生労働省の社会・援護局長あて緊急要望をいたしまして、実績分の確保について強く要請をしたところでございます。 　その間の流れの中で、国の方から、内示したけれどもこれは最終額ではない、最終的には３月末に交付決定をすると、こういう連絡をいただいておりまして、私どもといたしましては、予算においても国庫補助金は総額の２分の１は国庫補助という認識でおりますので、そこで満額交付されるということを期待しているところでございまして、現状はそういう状況でございます。 ◆かなざき　 　この障害者のシステムの中で契約制度を導入して、それが支援費制度ということになったときに、この支援費制度がスタートするときにそもそも厚生労働省が言ったのは、在宅で地域で障害者が生きていけるようにということを重点としてとたしか言ったなと思うんですけれども、本当に国として恥ずかしいこの間の経過をたどってきているというふうに非常に怒りを覚えているんですけれども、ちょっとタラレバだと答えにくいんだろうと思うんですけれども、もしこのお金が本当に保証されなかったときに、では区としてどうするのかというところが次には問われてくるところだと思うんですね。現にサービスを受けている、サービスを利用している障害を持つ方々の利用をこれ以上絶対に下げさせないために、区としてはどういうふうな手だてを打っていくというところでは、やはり考えておかなければいけないというふうに思うんですが、この点についてはいかがなんでしょう。 ◎志村福祉事務所長　 　委員ご指摘のように、確かにそういう財源不足ということになりますと、板橋区の今の現状、財政状況から見まして、ゆゆしき事態であるということは認識しております。ただ、現在国の方もそれぞれ自治体に対しましていろいろ調査等をする中、あるいは財源調整をするということで今鋭意努力をしているということでございまして、そういった結果としてそういう形で財源が確保されれば、私どもとしては従来どおりの事業執行ができると。されなかったときにどうするのかと、こういうご指摘でございますけれども、まだ今の現状におきましてはそういう努力がなされている最中ということでございまして、今のところ国からのそういった交付決定等の状況を見て、恐らくこれは板橋区だけの問題ではなくて、これは全国の市町村、都道府県の問題でもございまして、板橋区だけが特別な措置をという形はなかなか難しかろうと。これはオールジャパンの中で施行されている事業でございますので、そういう中で特別区との連携、あるいは東京都との協議等も含めまして、そういった事態になればまた相談をしながら対処していきたいと考えております。 ◆かなざき　 　なかなかお答えにくい質問だったと思いますけれども、ますますきちんと充実・向上こそ求められているところです。そういうところでは、一歩たりとも引かないで攻めに攻めるということはもちろんなんですが、もしというときにはきちんと区の責任において、100％サービスが低下することのないように全力を挙げていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。 　それで、実は何人か障害児のお母さんたちから、あるいは学校の先生たちからこの間ずっと言われていたんですけれども、支援費になってから学童クラブの送り迎えが利用できなくなってしまったという声を聞いているんですけれども、この件についてちょっとお答えをお願いします。 ◎志村福祉事務所長　 　支援費は全国的な制度で、同じ基準で運用されているわけでございますけれども、その支援費につきまして、国の方から指導指針と申しますか、Ｑ＆Ａと申しますけれども、そういうのが出されておりまして、その中で学校等の通園、送り迎え、これは支援費の支給対象とはならないと、このように規定されておりまして、そういう形で執行しているところでございます。 ◆かなざき　 　私も身障学級の担任をしていて、その当時は、逆に言えばまだヘルパーさんが利用できなかったんですね。学童クラブも認めてくれなくて、担任が、本当はだめだと言われていたんですけれども、私は高一小だったんですけれども、教え子が高三小の学童に行かなければいけないということで、高一の学童に入れなかった。それで高三小の方まで送っていくということを担任がやり続けなければいけなかったんですね。非常にこれは親が働いているから学童クラブを利用するという障害児のお子さんも多いわけなんですよね。だから、国の施設よりか、私は区独自でそこはきちっと障害児・者のヘルプサービス、区独自のものを多いに活用してもらいたいというふうに思うんですが、何かちょっとその辺がきちっとそういうふうに今なり得ていないみたいなので、その点についてぜひ改善を求めたいんですが、いかがですか。 ◎志村福祉事務所長　 　現状の中では、そういう形で支援費に対象にならないということで運用させていただいております。委員のそういったご意見等があります。そういう中で、ただ、統一的な基準という中でやっておりますので、にわかにそれを板橋区だけが対象にできるのかということになりますと、また経費の問題等も含めまして問題がございますので、現状の中では厳しいかなというふうに考えております。 ◆かなざき　 　厳しいご答弁なんですけれども、ちょっと顔を上げて、福祉事務所長が答えざるを得ないちょっと今日は厳しさもあるんですけれども、ぜひ障害者福祉課、福祉事務所、それから社協とも連携をとって、私は十二分にできると思っていますので、今まであったものがなくなるということは本当に大変な状況なので、ぜひその点は検討して何とかしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　それから、先ほど引当金の話があって、また今日ちょっと課長がいない中でごめんなさいになってしまうんですけれども、非常に気になるのでちょっとお聞きしたいと思います。 　今回、予算書に示されたこの額というのは、引当額が１年間の運営にかかわる契約の額から引当額が引かれた額が計上されたのかなというふうに思ったんですね。それでこの額になったと。従来の、本当のそれぞれの園ごとの１年間の運営委託に係る委託の契約額、16年度の、この額を園ごとに教えていただきたいんですけれども。 ◎志村福祉事務所長　 　16年度の契約額ということでございますが。委託契約の…… 　　　　　　　　　（「委託額。委託契約額」と言う人あり） ◎志村福祉事務所長　 　ちょっとすみません。
   ◆かなざき　 　続けていろいろ聞きたいことがあるんですね。その額をまず教えていただきたいということと、同時に、それぞれの園ごとに引当額が今幾らずつあるのかということも教えていただきたいのと、それから、この引当額はどのようにしてきたのかというのを教えていただきたい。 ◎志村福祉事務所長　 　ちょっと手元に詳しい資料等がございませんので、後ほど調べまして答えます。 ◆かなざき　 　では、後ほど資料で全部いただけますか。私、では予算総括でやらせていただくことにいたします。 　ただ、やはり課長がいらっしゃらないから、なかなかそうですね、お答えにくいんですね。何が聞きたいのかといったら、１年間これだけかかると見込んで委託をした、その経費が余っていくって、なぜ余るのかというところを１つ私は聞きたい。なぜそういうふうに引当額がたまることがあるのかというところが聞きたいんです。それで、そういうふうに余るということがわかっているならば、次の年度のときの予算の編成のときにその点がどうされてきたのかということも、そこを見たいんです、私は。なぜここまでたまってきたのか。今回の引き当てで、本来の契約額から充当して差し引かれてこの予算書に載っている額になったんだと思うんですけれども、例えば小茂根は940万円、蓮根が1,090万円、高島平福祉園が1,620万円、前野が1,135万円、赤塚福祉園は4,410万円、徳丸福祉園は4,010万円、小豆沢福祉園は940万円というこの額ですよね。ここまでなるのにかなり年数もたっていると思うんですけれども、なぜそういうことになったのかというところを１つは聞きたいんですよね。それが利用している利用者の方々への処遇への影響が出ていないのかどうなのか、とても気になるんです。要するに、かかるだろうと思われた額がそれだけかけなくて積まれてきたのかなと。そうすれば、「うん？」と思っているんです。 　例えば、サービス残業になってしまっている現実が、指導員のいろいろな疲労こんぱいにつながってしまっている。今はサービス残業にならないように残業してはいけないと言われて、うちへ持って帰って仕事をされていると。変わらないんですよね。だから、そういうこと、そういう実態に対してこの引当金があるからとか何とかじゃなくて、ではその中で指導員はどういうふうな実態、状態の中で働き続けているのか、その中で利用者へのしわ寄せはいっていないのかどうなのかというところ、きちっと委託をしている区が見なければいけないと思うんです。そこを私は調べたいものですから、そこについてのかかわる資料を今言いましたけれども、それはぜひよろしく用意のほどお願いしておきたいと思います。 　それでは、障害者の就労事業団のことは、どなたか答えていただけますか。マイナスになっていて減額なんですよね。私、減額、本当にとんでもない話だなと思っているんです。なぜ減額になったのかというのが、常勤から非常勤に所長の身分を切りかえた、あと、細かいのをいろいろということは聞いたんですけれども、今、障害者の就労、特に知的障害を持たれる方々の就労はものすごく厳しい実態になっています。養護学校が、先生たちが一生懸命探します。養護学校の先生たちは、こんなにいろいろなことができるんですというアピールまではできるんですけれども、そこにやはり区の保証というのかな、区の後ろ盾というのはどうしても必要になるんですよね。特に非常に難しい分野になってしまっている知的障害の方々の就労に対して、もっともっと区が全区業者を歩いて掘り起こして、そして学校と一緒にタイアップしながら開拓していくって、私、そのことをやろうと思ったらもっとマンパワーが必要なんですよね。そういう意味では、私は今回の減額どころじゃなくて増額をして、そういうことでいろいろ動くことのできる職員の配置を求めたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　障害者就労援助事業団の予算の減でございますけれども、これは常勤から非常勤にかわったという状況もございます。そのほか…… 　　　　　　　　　（「それも知っています」と言う人あり） ◎福祉部長　 　わかりました。そうした中で、かなざき委員がご指摘のように、今障害者の就労に対してはより積極的に取り組むべきだということでございます。障害者就労援助事業団につきましては、職業紹介事業の許可も得て、今年度から積極的に進めていこうということでございます。詳細につきましては、後ほど資料でお示しいたしますけれども、そうした減の中でも障害者の就労は極めて重要な課題であるということで、積極的に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆かなざき　 　部長が言われた減の中身というのは、私も事前に知っていたんで、申しわけございませんでした。だから、私は何を言いたいかといえば、やはりマンパワーがないとなかなか就労先を見つけていくということは非常に厳しいと思うんです。養護学校の先生たち、特に進路担当の先生たちは必死で頑張れる子には頑張らせたいと思って一生懸命探すんですけれども、なかなか知的障害の子供たちの一般就労というのは非常に厳しい壁がこの不況の中で立ちはだかっているんですね。でも、本当に小さなことで頑張れるところはいっぱいあると思うんです。ぜひそういう意味では積極的にやっていただきたいだけに、そのことに必要なマンパワーはぜひ補正で組んででもやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　午前中のご質問までで終わった件につきまして、ＩＰ電話の活用、導入計画、あるいは将来テレビ電話導入の際のインフラ整備等につきまして検討したらどうかと、こういうご質問でございます。 　この心身障害児福祉電話事業は、心身障害者宅への電話設置費や基本料金を助成することにより、緊急時の連絡手段を確保することが目的でございます。県外通話が多い家庭とか、あるいはインターネットを利用する人にとりましてメリットとなりますＩＰ電話につきましては、福祉電話事業の目的に照らして導入を考えておりませんけれども、今後庁内電話での実施状況を踏まえて、ぜひ研究をさせていただきたいと考えております。 ◆高橋　 　そうですね、現段階ではそういった形かなと思います。17年度から庁内等の導入が進んだ後は、今回の予算ではしょうがないんでしょうけれども、将来に向けましては、いつかは新技術の新しいシステムというのができてくると思います。もちろん会話よりテレビ電話になった方が、手話の方とか、その他の事業にも波及効果というのがあると思いますので、ぜひ継続的に新技術の検証等を進めていただきまして、通信網整備によりまして福祉行政向上のため、ぜひ引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと別のあれなんですけれども、予算の概要の31ページに載っておりますボランティアセンター運営費助成ということで、2,133万3,000円ございます。事業の主要概要といいますか、人件費・事業費助成という内容でございますけれども、こちらの方の事業目的と、あと、この人件費・事業費助成の内訳といいますか、2,133万3,000円につきまして簡単にご説明いただければと思います。 ◎福祉部管理課長　 　ボランティアセンター運営費助成といたしまして2,133万3,000円でございますが、これは、人件費でございます。事業費は200万円ばかりでございまして、それ以外は人件費ということでございます。ボランティアセンターの職員として４名分の人件費でございます。今ボランティアセンターは板三小の跡地の方に開いてございますけれども、この総務の方でやっておりますＮＰＯとボランティアの関係の係も入っておりまして、総合計画を今つくっておりまして、これからどうしていくのかという具体的なまだ計画になっておりませんけれども、一体的な運営をしていくということで、区内のボランティアの推進であるとか、いろいろな事業を行いまして、例えばボランティア教室、学生向けのボランティア教室を開いたり、いわゆる区の中にボランティア精神が広がるようにというふうなことを事業の中に取り入れてやっておるところでございます。 ◆高橋　 　これは多様な福祉の担い手、育成支援ということで必要だと思います。もちろんボランティアなので無償の方と、もちろん全員無償で運営できませんので、今の４名分ということで必要なわけなんですけれども、有償の方と交錯するというか、そのあたりの線引きというのをわかりやすく、公平性といいますか、確保して予算執行していただければと思います。 　あと、最後になりますけれども、福祉政策が充実することは老後の不安に対する高水準の個人貯蓄や出生率の低下など、社会の活力の低下を招いている要因の解消につながるものだと思います。そういったことから、福祉部というのは区政の中心に位置していると思いますので、積極的な予算執行をお願いしまして終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ◆天野　 　今、いろいろとお話が出ている中で、先ほども福祉園の委託の話が出ました。いろいろな施設等についての委託をお願いしておりますけれども、これは毎年委託の精査をするのか、それともここの施設はどこそこに委託しているから、そのまま今年度も同じでお願いしますというやり方をするのか、それなりに毎年のように精査をかけているのかどうなんだろうか、そこら辺を、例えば委託の精査をするときに３年ごとにやるのとか、５年ごとにやるのとか、毎年やるのか、そういうシステム、要するにそういう運営の仕方をしているのかどうか、契約の内容についてなんですけれども、どうでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　福祉園は、社会福祉法人に委託をしているわけでございまして、委託をする前に選定委員会を開きまして、適切な法人に委託して契約を結ぶということで、毎年毎年契約ということではございません。 ◆天野　 　実はそれなんですよ。今、区の職員、皆さん方の人件費はだんだん下がってきているんですね。それから、消費物価もこのデフレで下がってきている。そういうところをやはり精査しないといけないのかなと、こう思っているんだけれども、そうしないと、５年前に契約した金額でほぼ同じような状況で運営しているのであれば、そのままで委託しているのと同じじゃないのかというふうに危惧される部分があるんで、どうなんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　福祉園の委託のご質問でございますが、先ほど志村福祉事務所長が答えましたように、選定は選定時にいろいろな法人から出してもらいまして、部内で調査させて決めさせています。委託料に関しては毎年精査しまして、人数で積み上げまして、あと処遇費を積み上げて、精査して毎年委託料は決定させていただいております。 ◆天野　 　そういうふうにお答えいただければいいんですけれども。ということは、逆に言うと、１つの施設が完成した、そこで選定、要するにどちらの社会福祉法人に運営をしてもらうかということの選定をする、選定された社会福祉法人はまず大きな事故がない限り、板橋区がずっと契約を継続していくわけですよ。競争性がなくなってくると私は思っている。ということは、逆に福祉の部分でも若干サービスの内容だとかいろいろな意味において競争性を持ってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう発想は持っていないんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　当然委員おっしゃるように、福祉の職場に関しても仕事に関しても競争性は必要だと思います。ただ、福祉施設の特殊性としまして処遇の継続性等はございますので、そこら辺を見ながら、今後指定管理者制度ですか、出ますので、そこら辺を見て再度今後の委託法人等は新たに検討する必要があると思いますが、１つ、福祉施設の特殊性として処遇の継続もありますので、そこら辺を考慮して競争性の必要性はあるかと考えております。 ◆天野　 　例えばこの小茂根福祉園、加賀福祉園はこれからまたそういう意味で委託化されるんだろうけれども、小茂根福祉園から始まって小豆沢福祉園まであるわけだけれども、その中で、ではお互いに福祉園同士でうちのサービスはこうなんですよとか、うちは特徴的にはこうやっていますよとかいう、園同士の、要するに法人対法人の連絡というか協議するようなシステムはあるんでしょうか。 ◎加賀福祉園長　 　現在、７つの区立民営の福祉園と区立区営の福祉園がございまして、毎年年間四、五回、数回福祉園長会というのが行われておりまして、その中でいろいろな情報交換をする中で、相互に長所とかそこら辺について学び合いながらそれぞれの園の運営に役立てているところでございます。 ◆天野　 　次に、ちょっと変わりまして、今年の２月３日、節分の日に第４回収入確保対策検討会というのが行われたようであります。その中で、福祉資金の問題、それから貸付金の問題、それから国民健康保険料について、目標値というのかな、それと対応の仕方について出てきているんですけれども、それについて、最初に国民健康保険料について、調定額に対して収入済み額50.18％、目標値80.26％というのでありますけれども、これはどういうふうに、５月の歳計締め切りまでにどのように対応していくのかなというのをひとつお伺いいたします。 ◎国保年金課長　 　先だっての収入確保検討会でその目標値を掲げさせていただいて、当然収入に向けて努力をしていくわけでございますけれども、先だっての最終補正の中でも、いわゆる最終補正ベースの収納見込み率が当初の目標より２％近く下回るような状況であるということでご答弁を申し上げております。今後５月の出納閉鎖に向けてさらなる努力はもちろん行っていくわけでございますけれども、３月現在の部分では、現年課税分におきまして対前年2.02ポイントの減ということでございまして、大変厳しい状況にあるということでございます。今後徴収嘱託員並びに電話催告等についてさらに継続的に行うことによりまして、少しでもその目標に近づけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆天野　 　先ほどから出ているんだけれども、国民健康保険料というのは、要するに前年度の収入に合わせての保険料算定という。現年の徴収ができれば、多少こういう意味での滞納分の解消にもつながるのかなと思っているんだけれども、これは法律的にまだできないのかな。例えば、貯蓄納税組合みたいな第三者的なものをつくって、そこにとりあえず予定額、例えば２分の１でもいいや、とりあえずそこに積んでおくとかそういうことにすれば、現年度分とそれプラス次年度分だから額がふえるのできついかもしれないけれども、それをすることによって次年度には楽になってくるなと思うんだけれども、そういう考え方はできないのかなと思って。どうでしょう。 ◎国保年金課長　 　いわゆる国民健康保険料の保険料の算定の基礎が、前年の所得に基づいて７月に住民税が決まるわけでございますので、その住民税をもとに出すという仕組みになってございます。ずっと国民健康保険に加入なさっている方という前提で考えますと、委員ご指摘のような制度が何らかの任意の制度として成立する可能性はあろうかというふうに思いますけれども、やはり社会保険から国民健康保険、国民健康保険から社会保険といった制度間の移動というものもございます。また、住所の移転という部分もございますので、制度的にそういうものをつくることが果してどれほどメリットがあるのかという部分もございますので、やはりそういう部分についての年度間のギャップというものは、現状の中では個人個人の被保険者の方々がそういう形での貯蓄なり資金準備というような形で行っていただくというのがやはり現実的な対応法かなというふうに考えております。 ◆天野　 　それで、徴収の嘱託員さんがいらっしゃるんだけれども、今何人で、どういうふうに動いていただいているか。来年度はどういうふうにするのか。また、その人数についてはふやしたり減らしたり、単年度方式で１年間の間でふやしたり減らしたりできるのか。どうなんでしょうか。 ◎国保年金課長　 　徴収嘱託員の定数は27名でございまして、これにつきましては、15年度も16年度も変更はございません。ただ、委嘱は１年ごとの任用でございますので今ちょうど更新の時期でございまして、欠員と退職希望を含めまして５名今欠員状態でございます。先だって、広報等によります募集で、現在、来年度当初は27名全員配置できる予定でございます。したがいまして、16年度につきましても27名体制ということで考えたいというふうに考えてございます。16年度ですね、失礼しました。17年度に向けましては、現在こういう形で収納率が下がっている現状もございますので、増員も含めて、やはり何らかの積極的な対応をとることが必要だろうというふうに考えてございます。それに向けまして、地区割等々の変更もございますので、ふやすのが本当に効果があるのかどうか、そこら辺を判断しながら16年度中に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、年度途中での定数の変更ができるのかということでございますけれども、要綱によりますものでございますので、要綱で定数を変更すれば定数はもちろん変更できますけれども、現実問題として、やはり徴収員の経験で、ある程度経験を積んで地区に慣れるというようなものもございますので、今のところ年度途中で、特に成績が極端に悪いものとかいうものを除いては、１年間を通じて任用してまいりたいというふうに考えてございます。 　額でございますけれども、徴収嘱託員につきましては、14年度でそれに基づく徴収額が４億9,679万円ほど徴収嘱託員によって保険料を徴収してございます。 ◆天野　 　わかりました。それでは、また来年度というか、この４月からまた27名体制でスタートするということで、これもひとつお願いしたいと思います。 　それから、また来年度の予算書に戻りますけれども、この調定額131億5,000万円に対して収入率が85.79％という、当初から90％を切っての予算書をつくっているという状況なんですけれども、本来はここは徴収率100％で通すのが普通じゃないかと思うんだけれども、決算書で結果こうだったというのはしょうがないとしても、当初から85.79％という数字で出してきた根拠は何なんですか。 ◎国保年金課長　 　根拠というご質問でございます。ありていに申しますと、やはり今年度、前年度の実績から推計をして来年度についてはこの程度の額を確保したいということで、努力をしないというわけではございませんけれども、現実的に確実にとれる、とりたいという率で計上させていただいたところでございます。 ◆天野　 　要するに、最低目標値をここに数字として出したということでしょうね。でも、例えばこれ、調定額と収入額を差し引いてみると20億円近く出る。いろいろな過年度分等も全部足していくと、約39億円、40億円近くの数字が出てくる。そうすると、ここで一般会計からの繰入金54億円。これは100％注入していれば54億円の繰入金を起こさないで済む、入れても20億円ぐらいで済むかなと、こういうような単純な考え方なんだけれども、実際にはそうはいかないんですけれども、基盤安定とかいろいろなのがあるから。でも、そういうような雰囲気を、要するにそういう気持ちで、大変厳しいでしょうけれども、徴収、またそれに対しての区民に対する協力のお願いもしていただきたいなと、こう思う次第であります。 ◎国保年金課長　 　今委員おっしゃるとおり、ここで保険料の収納率が下がるということは、一般会計の繰入金で補てんをするという事実は、これはもう間違いのないところでございますので、ご指摘の内容を実現できるよう、来年度に向けて誠心誠意努力してまいりたいというふうに考えております。 ◎福祉部管理課長　 　先ほど、母子福祉資金と女性福祉資金のことについてのご質問がありました。続きでございます。女性福祉資金の利子が無利子のところと、それから、住宅と生活は利子があるというのは、これはどういうことかということであったと思いますけれども、実は、女性福祉資金といいますのも、これはもともとは東京都の制度でございました。昭和50年に区の方に移管された事業でございます。したがいまして、東京都が行っておりましたものを引き継いだ形で現在を迎えております。 　主に無利子となっておるところをごらんいただきたいと思いますが、事業開始とか事業継続のほかに修学とかというのがございますが、修学資金のほかの、奨学資金もそうでございますけれども、学校に絡むものについては利子をいただいておりません。 　それから、ほかの無利子はどういうことかということでございますけれども、これは福祉事務所の方の生活相談の一環としていろいろご相談に乗る中で、25歳以上の女性の方については女性福祉資金の関係でご相談に乗るという部分があると思います。母子福祉資金については、母子家庭についてのご相談に乗るということでございますけれども、その中の一部ということでございまして、生活相談といいましょうか、そういう意味合いが強いものですから無利子になっているのかなという部分がございます。 　これは以前から私どもの方ではなっておるんですが、平成12年の３月に国の方の厚生省児童家庭局長からの文書がございまして、母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令の施行についてというのがございます。この中に、明らかに「事業開始資金及び事業継続資金について、貸付利息についてそれぞれ無利子とされた」というようなことが明文化されておりまして、私どもの方は以前からやっておったんですけれども、国の方の指導もございます。 　ちょっとわかったようなわからないようなことで申しわけないんですが、生活相談の中の一環としてご相談に乗っていて、かなり無利子という部分も配慮されているのかなというふうに思います。 ◆松村　 　ありがとうございます。今のお話の関連なんですが、この生活資金も無利子にすれば自立をする人がふえるというんですか、しようとする気持ちがありまして、たったの２件ですが、生活保護につながらないための自立になるのではないかなとちょっと私の方は思っております。 　続きまして、聴覚障害者援護という形のことでちょっとお伺いをさせていただきます。ここに2,245万1,000円というような計上をされておりますが、これはどんな援護なんでしょうか。たしか手話の通訳者とかと聞いておりますが、内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　内容といたしましては、手話講習会の開催経費、それから手話通訳派遣に要する経費でございます。 ◆松村　 　ありがとうございます。手話講習会というんですが、年に何回ぐらい行っているんでしょうか。また、手話通訳者は何名ぐらい養成できたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎志村福祉事務所長　 　講習会は延べ34回実施しております。16年度予定でございますけれども、手話として登録している方が50名おります。それで、具体的な派遣事業として予定してございますのは、派遣実施予定件数といたしましては2,000件を予定しております。 ◆松村　 　派遣件数が2,000件ということなんですが、どのようなところへ派遣をしているのでしょうか。大体こんなところに、すみません。 ◎志村福祉事務所長　 　今調べておりますけれども、すぐ思いつくところで障害者スポーツ大会ですとかですね、諸行事でございますね。そういったところの行事。病院とか官公庁とか、そういったところに要請があった場合に派遣するということでございます。 ◆松村　 　今のお話ですと、病院とか官公庁とか、そういうような形でということなんですが、学校の卒業式とか入学式、そういうようなところへは派遣をしているのでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　そういったところへもご要請があれば当然派遣ができますし、過去にもそういう事例がございます。 ◆松村　 　私立の学校の卒業式に行きましたところ、やはり手話の通訳というか、手話の方がいらっしゃいまして、とても喜ばれたんですね。ですから、各公立の小学校、中学校に要請があれば今行かれるということなんですが、要請は大体どれぐらいのあれで、何校あるんでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　具体的な要請数としては承知しておりませんけれども、基本的に営業活動とか公序良俗に反するような事業でなければ派遣ができるというふうに理解しております。 ◆松村　 　今、私は小学校や中学校の卒業式、入学式にそういうものを派遣したらどうでしょうかというお話なので、営業活動とかそういうようなことを言ったつもりはなかったんですが。 ◎志村福祉事務所長　 　失礼いたしました。ちょっと余分なことを申し上げたようでございますけれども、具体的に小学校、中学校の卒業式等に派遣することは可能であるし、今事例があるということはご答弁いたしましたけれども、それが具体的にどのぐらい要請が来ているのかということについては把握をしておりませんので、ご了解願いたいと思います。要するに、ちょっと余分なことだったんですけれども、当然のことながら公序良俗に反する、あるいは営業活動にかかわるような派遣は、当然これはできないということを念のため申し上げたということでご理解願いたいと思います。 ◆松村　 　ありがとうございます。理解をさせていただきました。やはり手話の通訳の人が入学式、卒業式に出られまして、中には卒業生じゃなく親の方に、保護者の方にそういう方がいらっしゃるというケースもあるわけですよね。ですので、そういう形でそういう方たちを派遣していただければ助かるのではないかなと、また、喜ばれるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
   　続きましてですね、私立の高校の入学資金の貸し付けがあるのですが、この私立高校入学資金が1,000万円ぐらいたしか減になっているのですが、これはどのようなわけで減になっているのかちょっとお伺いをさせていただきます。 ◎福祉部管理課長　 　私立高校等入学資金の減でございますけれども、これは34のいわゆる信用金庫等、34の支店と契約を結びまして貸し付けをしていただいている、いわゆるあっせんの貸し付けでございますけれども、従前は30万円ずつ預託金をお願いしておりました、預けておりました。それを16年度からはもう必要ないと、手続上も30万円ぐらいでかなり面倒な手続が要りますので、銀行の方ももうよろしいということで、貸し付けについては従前どおりやっていただくんですけれども、預託金はもう要らないということになりましたので減になっております。34行掛ける30万円ということでございます。 ◆松村　 　今、公立離れをしているというお話をちょっと聞いているんですね。私立の方に中学から流れているというような話も聞いているので、そういう点で私立の高校の入学資金を借りる方が多かったのではないかなと思って、この減がちょっとわからなかったものですからお聞きをいたしました。というのは、やはり信用金庫のあっせんで30万円の預託金というんですか、それがなくなったための減ということで、従来どおり貸し付けはしているということで、その理解でよろしいんでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　そのとおりでございます。 ◆松村　 　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、区民葬儀のことにつきましてちょっとお伺いをさせていただきますが、よろしいでしょうか。 　実は、私の知り合いの方がこの間お父様を亡くされまして、区民葬儀をという形でお願いをしようと思いまして、実は葬儀屋さんにはもう既にご遺体の方を搬送いたしまして、そこで区民葬儀をお願いしようという形になりました。ところが、そこの葬祭場は区民葬儀を取り扱っていないというようなお話でした。それで、ここの中に区民葬儀取扱店というのが記載されているんですが、板橋区内のその葬儀の取扱店は決められているんでしょうか。それはなぜなんでしょうか。ちょっとそれをお聞きいたします。 ◎福祉部管理課長　 　区民葬儀につきましては、私ども、直接に予算的には組んでおりませんで…… 　　　　　　　　　（「あっせんですね」と言う人あり） ◎福祉部管理課長　 　はい、そうですね、ご紹介を申し上げているというところでございます。区民葬儀につきましては、特別区区民葬儀運営協議会というのがございまして、そちらの方に加盟をしている葬祭業者によって運営をされております。23区共通なんでございますけれども。板橋区といたしましては、葬儀取扱店が11店舗ございます。一応加盟店以外は区民葬儀は取り扱えないことになっておりますので、多分今お話のあった葬儀店は加盟をされていない葬儀屋さんかなというふうに思います。 ◆松村　 　予算化されていないということで、この予算分科会でこのお話をするのはいかがなものかなと今ちょっと私も思ったんですが、大体が葬儀屋さんというのは区民葬儀ができるものだと区民の方たちは思っているわけなんですよね。それが搬送してしまった後で区民葬儀ができなかった、ではまたほかのところへ搬送し直そうというのはちょっと無理だと思われるんですよ。無理というよりも絶対できないことだと思われるんですね。そうした場合に、やはりあっせんだからといって取扱店だけでやっているんだということではなくて、それでしたら、区民葬儀取扱店は11店舗とお聞きしましたが、この店舗ですよというようなところを知らせるということも親切行政の１つではないかなと思われますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　区民の方に周知ができていなかったことによるご不便をおかけした例かなと思います。私どもといたしましても、いろいろなところで周知を試みてはおるんですけれども、たまたまご存じなかったということで、今後とも周知については十分図ってまいりたいというふうに思っております。例えば区民便利帳、それからファクスのサービス、それから出張所にパンフレットを置いてはございます。 ◆松村　 　そういう人たちというのは、急に来ることなんですよね。ですから、そういうところを見ないわけですよ、本当に。そうすると、区民葬儀と一般の葬儀社の料金の違いというのは、そんなに変わりはなく、親切丁寧にやってくれるというふうな形で私も今回接しまして、本当にありがたいなと思って帰ってきたんですが、それでは、家族は１人しかいなくて、娘さんなんですけれども、娘さんが１人しかいなくてこれから先の生活が困るということで、１円でも安いところで葬儀をしたいと。それが区民葬儀に頼んだのにできなかったと。それが悔やまれてならないと。今でも話が出るんですよ。なものですから、私もやはりそういうものはきちっとした形で大きくＰＲするべきでもあるのかなと思っておりますので、ぜひその点はＰＲの仕方を考えていただければ、ＰＲというのもおかしいんですけれどもね、これ。その点をちょっとお願いしたいと思いますが。 ◎福祉部管理課長　 　今後ＰＲにつきましては、周知につきましては、十分図ってまいりたいというふうに思っております。区民葬儀の一番いいところは、料金がきちっと定められておりまして、後で幾らとられるかわからないというような不安がないということと、３段階ぐらいのレベルを選べるという部分がいいと思いますので、ぜひご利用いただくように周知を図ってまいりたいと思います。 ◆松村　 　予算のあれではなく、あっせん事業のことにつきましてお話をさせていただきまして、すみません、ありがとうございました。 　もう一つなんですが、先ほど午前中に赤塚福祉事務所の所長さんからお話がありました相談窓口というか、相談員というか、福祉相談のあれがありますよというお話をいただきましたが、母子相談員、婦人相談員、家庭相談員、また、相談員にも身体障害者相談員といいまして、これは住民の方からというかボランティアなのかそこはちょっとわかりませんが、選出された方たちが、身体障害者の方はこの15年度の概要の中には14人いらっしゃって、知的障害者相談員が８人いらっしゃいますが、この人たちの処遇といいますか、また、責任といいますか、そういうものはどのようになっているのでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　障害者相談員につきましては、１人当たり月3,170円で12月ということで、３万8,040円の手当が出ております。 ◆松村　 　そうですか。この人たちの今お話をしたんですが、責任という問題、相談員の人はいろいろな方たちから相談を受けますよね。その相談によりまして、やはり各担当の部署に多分お話をされるのではないかなと思いますが、即答えなければならないことということもあり得るのではないかなと思うんですよ。そういった場合の相談員に対しての責任というんですか、このように答えてしまったんだけれども後でどうしたらいいのとか、そういうような問題点は多分あるんじゃないかと思われますが、そういう点はいかがでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　具体的な福祉の実施につきましては、各福祉事務所なり障害者福祉課が行政の責任としてやっております。障害者の相談員の方につきましては、障害者の福祉増進を図るために障害者の相談に応じたり、あるいは更生に必要な援助を行うということで、その援助につきましては、当然必要があれば福祉事務所を紹介していただくなりというようなことで、その方が云々という、いわゆるこの相談をやったからゆえに何か責任というようなことはなかろうかと思います。 　ただ、ただと申しますか、毎年障害者相談員の方の研修会を実施しておりまして、その中で情報交換なり問題点等を出していただいて、相互の理解を図るというようなことはやっております。 ○主査　 　予算審議の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。 休憩時刻　午後　３時００分 再開時刻　午後　３時３０分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続き、福祉厚生分科会を再開いたします。 　初めに、先ほどの茂野委員の答弁を再度赤塚福祉事務所長から答弁していただきます。 ◎赤塚福祉事務所長　 　申しわけございません、先ほど茂野委員にご答弁した内容に一部誤りがございまして、この場を借りて訂正させていただきます。 　私、先ほど福祉総合相談室の開設が平成３年と申し上げましたけれども、正しくは、昭和62年２月に板橋福祉事務所にそれまでの老人総合相談室を統合しまして開設したのが始まりでございます。おわびして訂正申し上げます。 　なお、３事務所で福祉総合相談室が始まりましたのは、平成元年４月からということでございます。大変失礼いたしました。 ○主査　 　はい、わかりました。 　それでは、質問に移ります。 ◆佐藤　 　３点ほどお聞きします。 　一番最初は、国保の料金の収入状況をちょっと教えてもらいたい。これは、平成15年は450億6,000万円というふうなことなんですが、滞納がどのくらいあったのか、それで、収納はどのくらいあったのか、それをちょっと教えてください。 ◎国保年金課長　 　16年度当初予算での国民健康保険料の収納見込み額ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　現年分につきましては、調定ベースで149億4,290万円ほどでございます。また、そのうち現年分と滞納分の内訳ということでございますけれども、それにつきましては、211ページの予算書の方に載せてございますけれども、医療給付費の現年分として131億5,000万円強でございまして、収納率が85.79％ということでございます。それから、医療給付費の滞納繰り越し分、前年度以前の保険料について滞納により繰り越した部分についての調定額が24億8,364万2,000円ということで、その収入率は39.46％を見込んでいるところでございます。また、介護納付金分といたしまして、40歳から64歳の被保険者につきましては、医療費分と合わせて徴収をしております部分につきましては、現年分といたしまして11億8,790万円、収入率82.92％、それから、介護納付金の滞納繰り越し分といたしましては２億7,700万円ということで、収入率29.09％というところで見込んでいるところでございます。 ◆佐藤　 　これ、国保にしても年金にしても、健全な運営には、やはりそういうような収入率がよくないと、これは一般財源から繰り越しというような形になっていくわけですけれども、今、27人の方々が徴収員でやるわけですね。確かにこれもやはり相当の技術が要ると思うんですね。かつて私が昭和三十二、三年ごろに、区の職員時代に税金の徴収に歩いたことがありました。それで、やはり一方的にもらうのではなくて、十分お客さんの都合を聞いて、そうやりますと、相当成果が上がっていくんですよね。収入未済はやみくもにこちらはとる権利があるんだからみたいなことでやりましたら能率が上がらないわけですよね。回る方は大変ですけれども、相手方の状況をよくやはり聞いてあれしますと、80％、90％ぐらいの成果が上がった事実があります。そう成果を持っています。そういうようなことで、やはり徴収する方もよほど研究をして、説得をして納得いくようにしてもらうような方法をとっていかないといけないと思いますが、参考までにちょっとお知らせをしておきます。これをどういうふうにお考えか。 ◎国保年金課長　 　国保の保険料の徴収嘱託員につきましては、朝８時から夜８時の間の６時間という時間帯で臨戸徴収を行っているということでございまして、当然滞納者の方への接触という部分につきましては、向こうの時間に合わせて、あくまでも事前に電話等で連絡をとってお約束をしてその時間に伺うという形で指導をしております。また、その徴収に当たっては、いわゆる被保険者の方が納得してお支払いいただくということが大事でございますので、何回も足を運んで、その回数で説得をしていくというような形で徴収するように指導をしているところでございます。 ◆佐藤　 　どうか根気よく頑張っていただきたいと思います。 　それから、超過負担の件ですけれども、これ、11年から15年当初まで出ていますけれども、だんだん改善されてきているんですよね、14、15、16と。その努力をやはり評価したいというふうに思います。負担率が14年では23.7％、それから15年度で21％、それから16年では、見込みかもしれませんが、20％と、こういうふうな形でかなり努力をされていると思うんですけれども、この超過負担が健全な発展と運営のためにどういうふうな状態で動いているか、その状況をちょっと教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　それでは、超過負担の16年度の状況をちょっとお話しさせていただきます。国の方の負担金、超過負担となっているものが11億1,736万3,000円、これは福祉部の関係でございますけれども。補助金の方が4,716万9,000円、合わせて11億6,453万2,000円でございます。予算書の55ページをごらんいただきたいと思います。負担金の方の関係でちょっとお話をしたいと思います。55ページの一番上の心身障害者施設訓練等支援費の負担金、こちらの方が10億9,268万3,000円の超過負担になっております。それから、その下の福祉年金事務費の負担金が296万2,000円、それから、その下の基礎年金等事務費の負担金が2,171万8,000円ということで、負担金の計が11億1,736万3,000円でございます。 　補助金の方でございますが、補助金の方は57ページをごらんいただきたいと思います。社会福祉費補助金のうち、１番目の婦人保護運営対策事業費の補助金、これが2,122万1,000円の超過負担になってございます。そして下の方の５番目の難病患者等居宅生活支援事業費補助金、超過負担が90万円。それから、９番目の心身障害者（児）短期入所支援費補助金、これが795万1,000円でございます。10番目の知的障害者地域生活支援費補助金、これが1,709万7,000円の超過負担になっておりまして、補助金の方の超過負担が4,716万9,000円というような状況でございます。 ◆佐藤　 　国基準の上乗せというような形になっていくわけですけれども、この福祉会計だけじゃなく、予算全体に占める超過負担の率が大変、この福祉の方はよくなっていますけれども、それ以外で大変大幅に、全体的に見るとやはりふえています。そういうような状況から、できるだけ健全な財政のために、研究するものは研究していただきたいというふうに思います。これは要望です。 　それから、最後に、先ほど区民葬祭のことが出ていましたね。これ、板橋区で本拠を持つところの城北葬祭協同組合という組合がある。今から６年か７年前ぐらいに東京都の指導でこれは受けたんですね。加盟の方々が15社ぐらいあるはずです。その方々もやはり健全な協同組合の運営をやっていまして、板橋区だけじゃないんですね。板橋区、豊島、練馬、文京、北、そういうような５区か６区の方々が加盟しているわけです。それで、一応何かその方々が区独自に話をしているんだそうですけれども、区の方で一応話し合いが進んでいるところと、板橋区の場合に話をしたら、またうんでもすんでもないというようなことが言われておりまして、これは請願が陳情か、そういうようなことでやっていった方がいいかなというようなことも言っておられました、その方が。 　いずれにしても、同じ税金を払って健全な運営をしていって、当然やはり行政の公平・公正な取り扱いというかな、そういうような面で、区民サービスにあれはいいわけですから、そういうものをひとつ考えてみていただきたいと思うんですが、当事者から区の方へ来ると思いますけれども、そういう窓口でよく話し合ってもらいたいというふうに思いますが、それは要望しておきます。 　私はそれでいいです。 ○主査　 　以上で再質問者が一巡いたしました。 　再々質問につきましては、残りの審議時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。 　それでは、再々質問のある方は挙手願います。 　質問希望者が５名いらっしゃいますので、残りの審議時間は80分となります。したがいまして、１人当たりの質問時間は15分となりますので、よろしくお願いいたします。 ◆茂野　 　先ほど松村委員の方から区民葬についてのお尋ねがございましたが、これは所管が違うので答弁は要りませんが、確かに葬儀というのは急に訪れるものですから、前もって周知は大事だと思います。 　板橋区はたしか舟渡に斎場を持っております。今度あれを民間委託にするというお話も聞いておりますけれども、たしかあれは３万円でできるのかな、それを５万8,000円から６万円ぐらいにすると経費がちょうどツーペイになって、区でやっても十分だというような話も聞いております。民間に任せますと、場所を借りるだけで大体20万程度の使用料が取られるところを見ますと、ああいったところを区が民間にどんどん委託をするのではなくて、やはり区民サービスという点からも、利益を上げろというんじゃないんですが、人件費を見て経費を見て、それで区が運営していくようなやり方をやってくれるというのも区民サービスの中になるんじゃないかと思いまして、これは所管が違いますので答弁は要りません。 　あと、残りが少ないので幾つか簡単にご質問しますが、今年度、５年ごとに行われていると言われております地域保健福祉計画の策定というのがありますが、これが1,800万円ほどの経費が見込まれております。懇談会等の設置とその調査の実施と書いてありますが、懇談会、この経費、両方、懇談会、１にどのぐらい、２にどのぐらいの経費を見ておるのでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　16年度の予算のうち、地域保健福祉計画策定経費でございますが、懇談会の報償費といたしまして191万7,000円ほど見込んでおります。これは、20数名を予定しておりますけれども、学識経験者でありますとか区民の代表の方でありますとか団体の代表の方でありますとか、そういう方たちにこれからお願いをするわけでございますが、それの報償費でございます。これが報償費でございまして、委託費が一番大きくて、1,437万円ということで、これは区民意識調査、業者に委託をいたしますので、ちょっとお金がかかります。 ◆茂野　 　わかりました。 　それで、次に民生委員のことについて、民生委員推選会というのがありますね。これは額は大変少ないんですけれども、14人の委員で２年に４回と書いてあるんですが、去年も２年に４回と書いてあるんですね。これは１年に２回ですよね、当然。15年度の予算の概要でも２年に４回と書いてある。今年度も２年に４回開催すると。 　　　　　　　　　（「年４回だよ」と言う人あり） ◆茂野　 　年４回。これ、14人で年４回開催するということは、これは交通費の支弁とかにかかるんでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　民生委員推選委員会の委員というのは14人おりますけれども、そちらの方の報酬ということでございます。行政の職員は除くんでございますけれども、１人8,200円掛ける12人掛ける４回というものでございます。 ◆茂野　 　それでは、次に、先ほどのまた松村委員と重複しますが、女性福祉資金についての質問がございました、無利子であるということで。ただ、今度生業資金については今年からとりやめるということなんですが、福祉修学資金を除いて非常に収入率といいますか、悪いんですね。これはどういった理由でこんなに悪いのか。 ◎福祉部管理課長　 　確かに、全部を通しまして非常に収納率が悪うございます。これはですね、制度が始まって以来の未集金がずっと積み重なっておりまして、実は昭和40年、50年当時にお借りになった方につきましては、もう既に借りた方、あるいは連帯保証人の方が亡くなっているというケースもあります。今調査をしておりまして、平成10年あたりからそういうものについては整理をしてきているところでございますが、それが残っているという部分がありまして、収納率が非常に下がっております。 　あとは、非常に厳しい状況の中でお借りになりますので、お借りになりますときは何とか私どもの要件にかなってお借りになるんですけれども、いざ返すとなると非常に、さらに厳しい生活条件になられている方が多いということで、生業資金の方は廃止になりましたが、先日来よくお話ししておりますように、平成９年から８件あったものについても、７件ぐらいが倒産、倒産というか、生業を廃止されておりまして、返すのが難しくなっていると。生業資金は廃止になっても、それは返していただかなければなりませんので、それもずっと残ってきているというような状況がございます。したがいまして、返す能力が非常に低いと、一言に申し上げますとそういうことになると思います。 ◆茂野　 　理由はある程度わかるんですが、奨学資金ですか、これは多分高校、大学なのかなとも思うんですが、学校を出て仕事についた人から当然貸し付けているわけですから返していただくと思うんですが、返していただけなくなる、追跡調査みたいなのをなさっているんでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　奨学資金につきましては、高校生に対して奨学金をお貸ししておりますけれども、非常に償還期間が長うございまして、例えば高校を卒業されてさらに大学へ行かれますと、大学を卒業されるまでずっとまた延びるわけでございます、償還期間が。それで、就職されてお返しをいただくというのが基本的なんですが、17年とか非常に長い期間の先に返していただくようなことになったりしますので、親御さんがご相談なさって子供さんの知らないうちに借りているというような部分もありまして、私はそんなのは借りていませんとか、そういう事態も中にはございます。そういうことで、奨学資金、でも、返還率というのは非常にようございまして、全体的な返還率は90％を超えておりますが、残った部分についてはそういう事情もございます。 ◆茂野　 　よくわかりました。
   　私の質問は以上で終わりです。 ◆難波　 　引き続きまして、板橋区地域保健福祉計画についてお伺いしたいと思います。 　この計画が17年度で終了するということで、次は第３次ということというふうに理解しております。それで、策定するときに、２次計画の総括というのをどのタイミングでされるのかなということをまず最初にお伺いしたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　第２次実施計画につきましては、平成17年度が終期でございます。その時点で総括をすると同時に16年度から18年度の計画の準備に入りますので、あわせて、並行して17年度までの総括も並行して18年度の計画に向けてということになると思います。18年度からの計画については、16年度中に懇談会を立ち上げまして、区長からの諮問を受けて提言という形になると思いますけれども、並行して庁内組織による策定委員会というのもつくります。だから、具体的にはその中で17年度までの計画の見直し、それから18年度に向けての計画の準備というふうになると思います。 ◆難波　 　この計画も、板橋の基本構想の中の大きな１つの柱だというふうに理解しております。そうしますと、この福祉部の所管の中で２つ大きな柱があると。１つはバリアフリーと１つはこの地域保健福祉計画ということで、これがやはり板橋区の大きな計画の中のすごく重要な部分を占めてくるということで、そういう意味ではすごく知恵出しを一生懸命やっていかなければいけないし、この計画が板橋区の将来の福祉を決定していくというような重要な役割だと思います。それで、もちろん整合性をまずとっていただくということと、それから、これ、ずっと見ていまして思いますのは、やはり計画倒れで終わっているものがかなりあるんじゃないかなと思います。やはりこの第３次につきましては、そういったことも含めて、実行できる内容ということをしっかりと踏まえて策定をしていただければなというふうに思っておりますが、これについていかがお考えでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　それはおっしゃるとおりでございます。今あります計画の中でも、第２次実施計画を策定しますときに、第１次実施計画の事業内容について精査をしたわけでございますが、第１次実施計画、ちなみに申し上げますと、180事業ありました。それを精査したところ、事業が完了したものが６事業、前倒し実施したものが６事業、計画どおり実施したものが74事業というふうに分析をしてございまして、計画どおり実施できなかったものについては次の計画の中に織り込んでやるという手法でございますので、計画倒れになるということはないように気をつけております。 ◆難波　 　それで、国民健康保険の方なんですけれども、いろいろな議論の中で、国保の財政をどういうふうにしたらいいかというような話になってきて、病気にならないですとか、それから、医療費を削減するというような話にもなってくるわけなんですけれども、その中で、医療費の削減という部分でいろいろな施策をとっていかなければいけない。先ほどレセプトの話も出まして、レセプトチェックということを今やっていらっしゃるということなんですが、これについては、今レセプトチェック以外にほかに何か施策は考えていらっしゃいますか。 ◎国保年金課長　 　レセプトチェックは、私どもの方、非常勤職員３人、それからもちろん審査支払い、内容審査の部分については国保団体連合会の方で二重にチェックをかけているような状況でございます。 　それ以外に医療費抑制という観点から行っている施策といたしましては、医療費の通知を行ってございます。現在、年に２回だけでございますけれども、二カ月分だけでございますけれども、５月分診療分、９月分診療分につきましては、一定の診療実績のある方につきまして、何月分これだけお使いになりましたという通知を差し上げるというようなことを行ってございます。 ◆難波　 　レセプトチェックは、一応全部網羅してチェックをかけているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎国保年金課長　 　国保団体連合会は、もちろん全件チェックを行っておるわけでございます。診療報酬点数に合致した、いわゆる診療報酬の請求かどうかというチェックは行ってございます。区の方で行っておりますレセプトにつきましては、残念ながら全件というわけにはまいりませんが、主なものを見られる限り見ていくという形で、特に複数月受診、あるいは医療、調剤との要するに重複請求といいますか、そういった一定の枠をかけて絞込みをしてチェックをしているというような実態でございます。 ◆難波　 　それで、先ほどの議論の中でも年間3,000万円ぐらいそういうレセプトの内容のものが発生しているという話が出たんですけれども、違いましたっけ、先ほどの話の中では。 　　　　　　　　　（「生活保護の……」と言う人あり） ◆難波　 　あ、生活保護の話。わかりました。 　この国保の方のレセプトの金額というのはわかりますかね、全体で。不正受給というか、そういう数値というのは出ているんでしょうか。 ◎国保年金課長　 　不正請求にかかわるものというのは、現実問題、返還という形では特に数値としては出ておりません。ただ、当然不正請求まではいかなくても不適切な請求というのはございますので、レセプトをチェックした結果、この請求が要するに正しい請求内容ではないということになりますと、医療機関側の方に過誤という形で返戻をする手続をとります。その中で改めて正しい請求金額で請求をするという形でございますので、それがどれぐらいあるかという部分については、大変申しわけございません、数値として押さえてございません。 ◆難波　 　１つの考え方なんですけれども、そういう不適切な請求というものがこれから幾らぐらいあるのかですとか、それからまた、そういうデータが、例えば、これは都が管理しているんでしたでしょうか。都が管理しているんであれば、都の方の情報開示をお願いして、ある程度実態の把握をこれから区の方もしていく必要があるというふうに思っているんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎国保年金課長　 　過誤分につきましては、データ的に今つかんでいないということでございますので、わかれば後ほど資料でご報告申し上げたいと思いますが、いわゆる不正請求の部分につきましては、そういった請求があれば当然医療費の返還を求めるわけでございますが、そういった中で、医療機関として通常の営業を行うのに適さない医療機関というふうなものが判明いたしました場合には、東京都が指導権限を持っておりますので、その中で指導し是正をしていくという形になってございます。これにつきましては、板橋区内におけるそういった事例、実績といったものがどの程度あるかという部分につきましては、東京都の方で把握をしているという可能性はございますので、その点については、東京都の方へそういう実態についての調査について依頼をしてみたいというふうに考えております。 ◆難波　 　ぜひともこの方面での先手先手の対応を考えていただければというふうに思っております。 　それで、今日は障害者福祉課長がいらっしゃらないので、余り細かくお伺いするといろいろな部分もありまして、大きな部分だけちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　障害福祉の方でいろいろな増減、削減ということ、いろいろなことをされて、見直しをされて、それで何とか少ない限りあるコストの中で対応するような努力をされているんではないかなというふうに理解しております。その中で、心身障害者及び児童支援の支援費の居宅介護支援費が１億1,000万円の増に、昨年からの比較なんですけれども、なっております。この中身について、どういう中身になっているのかちょっとご説明をいただければと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　平成15年度予算に比べまして１億1,000万円余の増になっております。具体的な中身といたしましては、平成15年度、延べ時間数が25万8,070時間で予算額が８億3,313万6,000円ということで編成いたしました。それに対しまして、16年度は支援費が発足いたしまして初年度ということでかなり誤差等もございまして、補正予算で増額いたしまして、約９億円に増額いたしました。その増額いたしましたものに新たな要素、それから若干の伸びというのを加味いたしまして、延べ時間31万9,728時間ということで、９億4,330万6,000円ということで予算編成をいたしまして、これは実績ベースで新たなものと若干の伸びをベースに編成したという状況でございます。 ◆難波　 　障害者の方のこういった福祉費というのが今後とも増大する傾向にあるというふうに聞いておりますが、それについてどういうふうにお考えになっていますでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　今、国を含めまして障害者の地域での生活ということで、脱施設ということで、障害者の方が地域に来て居宅なり、あるいはグループホームなり、そういったところで生活をしながら施設から出るという傾向がございまして、具体的にどのぐらいという数につきましては把握してございませんけれども、今後そういった方々がふえてくれば、ホームヘルプサービス等の量は伸びることが予想されております。 ◆難波　 　それで、個々の事業を見ていきますとすごく手厚い事業もございますので、ぜひ23区の中で個々の事業がどれぐらいのレベルにあるのかということも、後で資料で結構ですので、そういうものがありましたら提出していただければと思います。 ○主査　 　国保ですか。 ◆難波　 　個々、個々の。障害者の方の福祉費の中での事業。それは資料で結構です。言わんとしていることは、やはり板橋区は福祉に対して本当に手厚い政策をとっているんだよと。そのために職員も議員も、また、いろいろな地域の人も、そのために何とかサービスの向上だとか、また、広くできるために努力をしているんだよということをしっかりと示していく必要があると思うんですね。そういった意味を含めて、そういう個々の事業においてどれぐらいのレベルにあるのかということもしっかりと押さえていただきたいと思います。 ◎志村福祉事務所長　 　後ほど資料として提出させていただきます。 ◆かなざき　 　１つ、在宅福祉サービス運営費助成なんですけれども、この減額となった予算の大きな中身は、恐らく東京都との経過措置の中での絡みだというふうに思うんですけれども、１つだけ教えてください。三共会とともに生きる福祉連絡会、それぞれがこの家事援助、給食、移送、このサービスに年間どれぐらいの経費がかかっているのかということ、このことについて、それだけちょっと教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　補助金ではなくて全体に…… 　　　　　　　　　（「そうです。かかった経費です」と言う人あり） ◎福祉部管理課長　 　すみません、ちょっと今資料を手元に持っておらないんですが、補助金の部分につきましてはお話できます。 ◆かなざき　 　後ほど、資料で結構ですからいただけますか。かなり前から東京都が地域福祉推進事業ということでこれを見直すということで、長くやっているもの等いろいろあるからということで見直しますということで、経過的にだんだんと先細りみたいな感じで、非常に不安を感じるんですよね。地域のいろいろな力が広がっていきたいときにこういった経費が削られていくというのは、地域の福祉力を削っていくことにもつながってしまうので非常に気になるところなんですよね。ちょっとどれぐらいの経費がかかっているのかということで教えていただければと思います。これは東京都との絡みもあるので、ぜひ都の方で活用していただきたいというふうにも思っていますので、ぜひ参考のために資料をお願いいたします。 　次に、加賀の方なんですけれども、特に児童ホームの方で質問をさせていただきたいんですけれども、児童ホームの通所状況ということで資料をいただきました。30名の定員に対して、出入りがあるということで、年間を通じると35名前後の子供たちが利用しているということで、加賀の児童ホームは来るもの拒まずということで、どの障害を持つお子さんもみんな受けとめようということでやられているということで、それはそれでとてもすばらしいポリシーだと思うんですけれども、支援費から障害児については措置を残しました。そこの部分については、公的責任ということが非常に重要視されたというふうに私は受けとめています。 　実は、つぼみの会が今後将来的に少しずつなんですが、新しい入所を、入所というか、通所の方、定員の新しい枠というのはもう認めていかないということで、先々つぼみの会に対する区からの助成というのはなくなっていくだろうというふうに言われております。この間、区と、それからつぼみの会との話し合いが精力的に行われてもいるようなんですけれども、つぼみの会は、本来、障害児の就学前の療育というところに大きな役割をずっと担って歩んできました。そのつぼみの会は、本当に経管栄養の小さな、本当に抵抗力のない障害を持つお子さんたちが集団の中で少しずつ人とかかわる力、それから、逆に言えば母子分離というところで、お母さん自身が立ち直っていくという意味でも非常に大きな役割を担ってきたんですね。 　そのつぼみの会を板橋区としては助成をなくしていくという方向性を示したがために、逆に私は聞きたいんですけれども、区の障害児の療育という部分での公的責任、ここにかわる部分はやはり加賀の児童ホームが担っていくのかなと、ぜひ担っていただきたいというふうにも思うんですね。そういう意味でも、加賀の児童ホームは委託ではなく直営でしっかりとやっていただきたいということも思うし、それから、ＰＴ、ＯＴ、理学療法、作業療法ですね、それから言語療法も含めて、また、医療的な機関との連携も含めて、そういったことを今後の研究課題にもしながら、今医学は非常に発達しているのに、逆に障害児は重度重複になっています。それなだけに、そういうことがきちっとつながったところというのは、必要性が今まで以上に増していくというふうに考えられるんですね。そういう役割をぜひ担っていただきたいというふうに私は希望したいんですけれども、その点については今後の検討にしていただけるでしょうか。 ◎加賀福祉園長　 　ただいま、かなざき委員から障害児の療育についてのお話がございました。確かに、障害児の療育に非常に大切な課題だというふうに思っています。それで、専門の職員の配置も必要だということで、現在、加賀の福祉園でも心理職だとかＰＴとか、そういう専門の言語療法士等も配置して努力しております。また、医療との連携ということも非常に大切なことだというふうに思っています。それについては、引き続き医療との連携、専門職員の充実は、充実というか、今配置しておりますので引き続き配置して、療育の水準の維持を図っていきたいというふうに思っています。 　しかしながら、経営刷新計画で加賀児童ホームについては18年度、児童も含めて全面委託ということになっております。全面委託になったとしても、障害児の療育の水準を落とさないように、いろいろな部分で研究してまいりたいというふうに思っています。 ◆かなざき　 　指定管理者制度ということになると、これまでの委託とはかなり様相が変わりますよね。指定管理者制度自身、区としての権限というのは大きく今よりかは後ずさりしていくんじゃないかというふうに、それは本当に危惧される点です。議会の中で条例等でいろいろ定めるとしても、非常に心配が広がるんではないかと私は思っています。 　ちょっと２つ聞きたいんですけれども、１つは、今、知的障害のお子さんも自閉のお子さんも、それから身体の障害のお子さんも重度重複のお子さんも、みんな一緒にカリキュラムというか、処遇、受けていると思うんですけれども、みんなで一緒のときも必要なんだけれども、それぞれの障害に応じた療育という観点というのは、今からでも新年度からも研究課題として取り組んでいただきたい。将来的に本当に指定管理者制度につながっていくとすれば、余計今加賀として責任を持ってそこを確立してもらいたいなというふうに私は思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎加賀福祉園長　 　現在児童ホームでは、障害別の療育ではなくて総合的に療育しているけれども、障害別の療育も必要じゃないかというようなお話がございました。児童ホームでは心理職、専門職等もいますので、専門の職員とも今かなざき委員のご意見等について一緒に研究してまいりたいと思っています。 ◆かなざき　 　今、加賀の児童ホームに通っていらっしゃる方々の障害状況というのは、手帳の所持ということで見るしかないわけなんですが、１種１級のお子さんもいらっしゃる、１種２級のお子さんもいらっしゃる、また、愛の手帳の３度のお子さんもかなりいらっしゃいますね。それで、私自身、重度重複、それから自閉等歩んでまいりました。やはりそれぞれの障害に対応した処遇というのは、早期であれば早期であるほどとても大事です。早期療育というのはものすごく重要視されなければいけない分野だと思うんですね。そのことがその子供のこれからの人生、これから歩んでいく成長、発達の中で非常に大きな役割を担っていくんですよね。 　だから、みんな一緒というのも、人とのかかわりということでは、同じ年齢の小さな子供たちの集団の中でもまれていくということもすごく大事なんだけれども、本当に重度重複の子供たちにとって、その体の、自分の体のいろいろあるわけですよね、曲がらないとか、それからいつも緊張してしまうだとか、それからえんげ・そしゃくができないだとか、そういういろいろな子供たち一人ひとりの障害というか、その状態、体の発達状態ですよね、そこに合わせた療育的な観点というのが入っていくかいかないかというのは、とても違うと私は思います。 　そこをきちんと公的な部分で保障していただきたいし、そこへのぜひ研究を、研究と言ったらあれなんですけれども、ぜひ深めて、そこもあわせ持った今後の児童ホームの運営というものをぜひしていただきたいなと思います。みんな一緒にということの必要性も私は否定しません。でも、個々の障害に必要な対応というものも、ぜひあわせてしていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと中途半端な時間になりますので、もうちょっと質問したかったんですけれども、これで終わりにします。 ◆松村　 　私は、お願い１点で終わらせていただきますが、バリアフリー推進経費の中のことなんですが、これは土木部の主管なのでお願いなんですが、桜祭りがこれから板橋区内の中でいろいろなところでこれから催されると思うんですね。その中で、中板橋の石神井川沿いの桜祭りなんですが、そこにまちのシルバーシートの設置ということで土木部が主管で、一緒にできないかなというところでお願いをしたいなと思っているんですが、同じバリアフリーなのでこれもできるかなと思って質問させていただきます。 　遊歩道というか、石神井川沿いのあそこのところにシルバーシートを設置、一時的でも、一時的というのはちょっとあれなのかもしれませんが、そういう形でできないでしょうか。というのは、あそこは結構高齢者の方たちがつえをつきながら、また、車いすでの見学者というか、楽しんでいらっしゃる方たちが多いわけですよ。それも私も目の当たりにして見ているんですが、ちょっと座るところがなくて困っているとか、それから、あそこは本当に斜めになっているんですね、道が。なものですから、本当に「どっこいしょ」という人が多いわけですよ。なものですから、そこのところにシルバーシート、せっかく計画を立てて40脚ですか、これはどこに設置するかはもう決まっているんでしょうが、そういう意味で、一時的でも構いませんが、そういうところに設置をしていただくようなことは不可能なのでしょうか。できないでしょうか。 ◎福祉部長　 　先ほど福祉のまちづくり関連事業でバリアフリー関係、約２億円、１億9,983万4,000円というふうに申し上げまして、福祉部のほか、区民文化部、それから土木部が入っていると、このように申し上げましたが、そのほかに、まちのシルバーシートはまた別途200万円の予算計上をしておりまして、40脚どこにつけるかというところまで具体的には決まっておりませんけれども、まず、道路幅員があって通行の邪魔にならないようなところ、かつ当然人通りが多いところというようなことを考えているということです。 　ただいま松村委員がご指摘の桜祭りの中でも、石神井川のところ、桜の時期に一時的にということなんですが、軽く持ち上げるようなものではないようなことを計画しているようでございますので、その部分だけ持ち運ぶというわけには、まちのシルバーシート事業の中でやるかどうかは別といたしまして、確かに桜の見物にいらした方がちょっと腰をおろすところがあったらという委員のご意見につきましては、所管の土木部の方に私の方から責任を持って伝えておきます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆天野　 　まず、この中で、使用料というところでお尋ねをさせていただきます。 　心身障害者支援費施設使用料ということで、福祉園の使用料が10億円計上になっておりますね。これは平成14年度は幾らだったか、15年度はどうだったか。16年度は10億円。その中で、収入率というか、幾ら収入で入ってきているか、14年度。15年度はこれからでしょうけれども。今現在まで大体何％入ってきているということでお尋ねしておきます。 ◎志村福祉事務所長　 　大変恐縮でございますけれども、ただいまちょっと手元に資料があれなので、後ほど。 ◆天野　 　それでは、後ほど資料でいただきたいと思います。 　それからもう一つ、いろいろな福祉施設に対しての委託をお願いしておりますよね。委託費をいつ払っていますか。各施設ごとにいろいろな委託をされていますけれども、その施設に対して委託料はいつお支払いしておりますか。 ◎志村福祉事務所長　 　区立福祉園につきましては、月々支払っております。 ◆天野　 　そのほかにも、精神障害だとかそのほかの民間でやっているところもありますよね。それは、施設支援費だっけ、そういう形で払っているんだったっけ、今度。措置費なの、どっちなの。今措置費でまだやっているんだっけ。 ◎志村福祉事務所長　 　委託という、例えば福祉作業所ということでありましたら、これは補助金ということで委託ではない。それは年２回ということでございます。福祉作業所につきましては年に２回ということでございます。 ◆天野　 　それから、そのほかの約10億円だったけな、14億円か、支援費だとか、施設訓練費等支援費14億円、それから施設訓練等サービスで10億円、こういうお金はどういうふうに支払っているの。 　もう一つ、これは個々人に出されているんだと思いますけれども、心身障害者（児）の福祉手当17億円、こういうのはどういうふうになっているか。 ◎志村福祉事務所長　 　東京都の関係のそういったお金を取りまとめて払う財団がございまして、そこを通じまして毎月施設に支払うという形をとっております。
   ◆天野　 　それから、最後に、福祉タクシーがこの４月から制度をちょっと変えて、申請にしてスタートするということになりますね。そうすると、その中でもう既に受け付けていると思うんだよね、要するに来月からスタートするわけだから。今現在、どのくらいその申請者がいらっしゃるか。要するに、４月１日から使いたいという人が何人ぐらい申請されているか。 ◎志村福祉事務所長　 　大変恐縮でございますけれども、ただいま申請を受け付けてカウントする作業中でございまして、具体的に今何件と申し上げる材料を持ち合わせておりませんので、それにつきましては、後ほど整いましたらお知らせしたいと思います。 ◆天野　 　大体概略で何％ぐらい、要するに、発送部数に対して何％ぐらい返ってきたかなという、それもまだカウントしていないの。いつごろまで締め切りとかそういうの、別に締め切りがあるわけじゃないんだろうけれども、年度を変えたっていいんだけれども、一応どの程度返ってきているのかなという。 ◎志村福祉事務所長　 　２月いっぱいが締め切りということで、それを今パソコンに打ち込む作業をしているということでございまして、それが結局いろいろな形でやっていますもので、概略と申し上げましても、どのぐらい申請ということをこの席でお示しすることが非常に厳しいということでございまして、でき次第ある程度のことはお知らせできるかなと思います。よろしくお願いいたします。 ◆天野　 　いろいろとお話ししましたけれども、ほとんど今お答えいただけなかったので、資料として後日いただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、以上で質疑を終了いたします。 　これをもちまして福祉厚生分科会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。...